新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成29年4月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
平成30年2月28日関東財務局長に提出。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成26年10月14日の取締役会において決議されたもの。

決議年月日	平成26年10月14日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 当社監査役 2当社従業員 91
新株予約権の目的となる株式の種類	(注)
株式の数(株)	(注)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	(注)
新株予約権の行使期間	(注)
新株予約権の行使の条件	(注)
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)

(注)新株予約権の内容については、「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成27年9月28日の取締役会において決議されたもの。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算しております。また、平成25年7月1日付で1株を100株、平成27年7月1日付で1株を3株及び平成29年9月1日付で1株を2株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。
2.(1)新株予約権者は、平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書)における営業利益(連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益)の累計額が267百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議の前日の当社普通株式の普通取引終値である852円(以下、「前提株価」という。)に対し、以下の各期間についてそれぞれ定める水準(以下、「条件判断水準」といい、1円未満の端数は切り捨てる。)を一度でも下回った場合、上記(1)の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利。
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年3月1日以降、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。2019/12/24 14:02

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は4,286百万円(前連結会計年度末は2,777百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,509百万円の増加となりました。増加の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,332百万円計上したこと、剰余金の配当により300百万円減少したこと、新株予約権の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ203百万円増加したことによるものです。また自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.4ポイント減少して26.7%となりました。
2.経営成績の分析

2019/12/24 14:02

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
平成30年2月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の役員及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を公正価格にて有償で発行することを決議し、平成30年3月14日に付与いたしました。

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち新株予約権(千円))	(6,166)	(71,569)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,771,414	4,215,258

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
普通株式増加数(株)	286,967	1,233,542
(うち新株予約権(株))	(286,967)	(1,233,542)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

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