経常利益又は経常損失(△)
個別
- 2019年12月31日
- 2億4500万
- 2020年12月31日
- -39億400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- なお、下記の財務制限条項の(a)に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利+スプレッド+0.25%に変更することになっており、(b)に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。2021/03/26 11:42
経常利益の維持
(a)2018年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、損失とならないこと。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高経常利益率の推移2021/03/26 11:42
当事業年度の経常損益につきましては、前事業年度に比べ4,149百万円減少しております。減少の主な要因としては、コロナ禍による経済悪化の影響により既存店の売上高が減少したこと、いきなりステーキ事業の店舗数が前事業年度末に比べ閉店等により204店舗減少したこと及びペッパーランチ事業を2020年6月1日に株式会社JPに分割継承し、8月31日付で同社株式の譲渡を実行したことにより、ペッパーランチ事業の店舗数が前事業年度末に比べ、523店舗(海外店舗含む)減少したことによるものです。指標 第35期2019年12月期 第36期2020年12月期 前年同期比 売上高 66,879百万円 31,085百万円 △53.5% 経常利益又は経常損失(△) 245百万円 △3,904百万円 -% 売上高経常利益率 0.37% -% -ポイント
当社といたしましては、今後、既存店の業績改善を行い、安定した収益確保を目指すとともに、全体的なコスト削減に努め、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。 - #3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2021/03/26 11:42
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。その後、来店客数等は次第に回復しておりましたが、2020年11月に第3波が到来し新規感染者が増加傾向となっており、当事業年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 - #4 財務制限条項に関する注記
- なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利+スプレッド+0.25%に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。2021/03/26 11:42
経常利益の維持
① 2018年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等について2021/03/26 11:42
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。その後、来店客数等は次第に回復しておりましたが、2020年11月に第3波が到来し新規感染者が増加傾向となっており、当事業年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。