#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年1月1日至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 事業等のリスク: (2)継続企業の前提に関する重要事象等
日本国政府は2020年2月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年3月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第2四半期累計期間においては、継続した営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識基準の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,467百万円、売上原価は1,130百万円、販売費及び一般管理費は328百万円減少し、営業損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ7百万円増加し、経常利益は7百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営上の重要な契約等: (注)上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受
取るものとしております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: いきなり!ステーキ事業につきましては、4月22日より希少部位であるトモサンカクを使用した「オージーチップステーキ」のキャンペーン販売を実施しました。また、6月1日より一部店舗にて原点回帰フェアとして、オーダーカットステーキメニューを1グラム1円引きで販売いたしました。しかしながら、生活習慣の変化や物価上昇などを背景に、ディナー帯の回復は厳しい状況が続いております。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は6,614百万円(前年同期比23.7%減)、セグメント利益は103百万円(前年同期比34.8%増)となりました。
② レストラン事業
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#6 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
日本国政府は2020年2月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年3月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第2四半期累計期間においては、継続した営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 社は、2020年7月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2022年8月12日現在、これらのうち第11回新株予約権及び第12回新株予約権が行使され4,503百万円の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。2022/08/12 16:11