当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株の感染拡大のピークアウトから個人消費が増え、景気は回復基調ではあるものの、海外経済の減速や供給制約などを背景に、その基調は緩やかなものとなりました。外食産業におきましては、3月にまん延防止等重点措置が解除されながらも、コロナ禍による生活習慣の変化や海外情勢による原材料価格の高騰などにより、需要の回復は先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社は、年初より「正笑は不滅の論理、幸福を招く方程式」を基本方針として、新たな業態の開発や業務提携による事業の強化を図りながら、引き続き感染症対策を講じ、安心・安全な商品の提供に努め、既存店の売上向上に注力してまいりました。なお、営業時間短縮に伴う協力金の入金額について、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金として1,051百万円営業外収益に計上いたしました。
また、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として46百万円特別利益に計上し、収益性の低下した店舗資産等に対して減損損失として1,199百万円特別損失に計上いたしました。
2022/08/12 16:11