経常利益又は経常損失(△)
個別
- 2021年12月31日
- 12億7400万
- 2022年12月31日
- -5億300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識基準の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2023/03/30 16:29
この結果、当事業年度の売上高は3,058百万円、売上原価は2,298百万円、販売費及び一般管理費は733百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ26百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高経常利益率の推移2023/03/30 16:29
当事業年度の経常損益につきましては、前事業年度に比べ1,778百万円減少しております。減少の主な要因としては、コロナ禍による経済悪化の影響により既存店の売上高が減少したことによるものです。指標 第37期2021年12月期 第38期2022年12月期 前期比 売上高 18,950百万円 14,775百万円 78.0% 経常利益又は経常損失(△) 1,274百万円 △503百万円 -% 売上高経常利益率 6.7% -% -ポイント
当社といたしましては、新型コロナウイルスの影響の見通しは、いまだ不透明でありますが、衛生面の対策を引き続き実行しつつ、既存店の業績改善を行い安定した収益確保を目指すとともに、全体的なコスト削減に努め、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。 - #3 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- 当事業年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この結果、見積りの変更による増加額82百万円を資産除去債務に計上しております。2023/03/30 16:29
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は69百万円増加しております。