#1 事業構造改善引当金戻入額の注記: 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
当社は、前事業年度において、当社の事業構造改善のために将来発生が見込まれる、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失について合理的に見積ることができる金額を事業構造改善引当金として計上しました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、当事業年度において、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
2024/03/28 15:12
#2 減損損失に関する注記: 当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、収益性の低下により以下の店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,530百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物1,513百万円及び長期前払費用17百万円であります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況のもと、当社は、年初より「新生」をテーマとして、お客様へ安心安全な商品をお届けすることを最優先としながら、既存店の収益性向上への取り組みやプロモーション投資の推進、また、アジアを中心とした海外への展開に向け注力いたしました。
特別損益項目では、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として57百万円特別利益に計上し、収益性の低下した店舗資産等に対して減損損失として190百万円特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当事業年度における売上高は14,587百万円(前期比1.3%減)、営業損失は490百万円(前期は1,555百万円の営業損失)、経常損失は556百万円(前期は503百万円の経常損失)、当期純損失は710百万円(前期は1,925百万円の当期純損失)となりました。
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