四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善は緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、景気の見通しは先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、昨年10月の消費税増税に伴う消費者マインドの悪化に加え、新型コロナウィルス感染拡大に伴う政府や自治体からの外出自粛要請の影響により、営業時間の短縮や休業等を余儀なくされる中、厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、年初より「驕ることなく初心にかえり足元固めさらなる挑戦」を基本方針として、引き続きお客様への安心・安全な商品の提供に努め、既存店の売上対策に注力してまいりましたが、2020年3月以降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、既存店昨年対比売上高は減少し当四半期連結累計期間の減益要因となっております。
また、114店舗(予定)の閉店に関連するものを含む減損損失を4,005百万円、事業構造改善引当金繰入額を2,168百万円特別損失として計上いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は12,384百万円(前年同期比29.6%減)、営業損失949百万円(前年同期は178百万円の営業利益)、経常損失は856百万円(前年同期は195百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,137百万円(前年同期は585百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① ペッパーランチ事業
ペッパーランチ事業につきましては、「ペッパーフードサービス創業50周年記念dポイント・楽天ポイント毎日5倍」キャンペーンを実施し、宅配サービスやテイクアウト商品の訴求に努めましたが、新型コロナウィルス感染症対策の影響により売上が減少致しました。
また、海外のペッパーランチ事業につきましても、新型コロナウィルス感染症の影響により各国で、営業時間の短縮や休業等を余儀なくされ厳しい状況が続いており、売上高は79百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,008百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は
172百万円(前年同期比41.6%減)となりました。また、新規出店数は8店舗(うち海外4店舗)であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は523店舗となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼きステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつかつき亭」、牛たん業態「牛たん仙台なとり」の各業態でテイクアウト商品の販売に注力致しました。このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における売上高は307百万円(前年同期比7.7%減)、セグメント損失は29百万円(前年同期は4百万円のセグメント利益)となりました。また、レストラン事業全体の店舗数は15店舗となりました。
③ いきなり!ステーキ事業
いきなり!ステーキ事業につきましては、「ウルグアイ産ステーキ」や「ニュージーランド産ステーキ」などの地域限定メニューを導入し、「キン肉マン&いきなり!ステーキ 肉コラボキャンペーン」(3月4日～3月30日)を実施致しました。店舗事情に応じたメニューの改定を行い、宅配サービスやテイクアウト商品の訴求に努めましたが、新型コロナウィルス感染症対策の影響により収益は大幅に減少致しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は10,021百万円(前年同期比33.9%減)、セグメント損失は542百万円(前年同期は911百万円のセグメント利益)となりました。また、いきなり!ステーキ事業全体の店舗数は441店舗となりました。
④ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」、「冷凍ハンバーグ」、家庭でも味わえる「いきなり!ステーキセット」など従来の商品に加え、ネット通販の楽天市場店にてペッパーランチ及びいきなり!ステーキの人気商品や「笑顔の見えるマスク」の販売を実施しました。
この結果、いきなり!ステーキのコラボスナック等のロイヤリティ収入も含め、当第1四半期連結累計期間における売上高は47百万円(前年同期比10.34%減)となりましたが、ネット販売拡大に伴う費用の増大により、セグメント利益は1百万円(前年同期比78.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,915百万円減少し17,543百万円になりました。これは主に、現金及び預金が1,285百万円増加したこと、売掛金が725百万円減少したこと、流動資産その他(未収入金)が798百万円減少したこと、建物及び構築物(純額)が3,728百万円減少したこと並びに投資その他の資産(繰延税金資産)が1,074百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて497百万円増加し23,360百万円となりました。これは主に未払金が195百万円減少したこと、預り金が381百万円減少したこと、事業構造改善引当金が2,041百万円増加したこと及び借入金が611百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて6,413百万円減少し、△5,816百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が8,137百万円減少したこと並びに第10回新株予約権の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ851百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク (2)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善するため、以下の対応策を取り組んでおります。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進いたします。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善してまいります。さらに、役員報酬を含む本社費用の削減を検討しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー(取引先・金融機関等)との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、6月1日にペッパーランチ事業を分割し、新たに株式会社JPを設立いたしました。さらに、7月3日の取締役会にて、同社株式を少なくとも85億円で譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡の実行は、8月31日を予定しております。
④ 当社は、7月3日に公表の通り、適切な店舗体制を構築するために、店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営する114店舗を閉店することを予定しております。
⑤ 当社は、7月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした新株予約権の発行に係る決議を行いました。第11回新株予約権及び第12回新株予約権について調達予定額はそれぞれ68億円、29億円となり、総額で97億円の調達を予定しております。