四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言の発令により営業活動の縮小を余儀なくされ、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、年初より「驕ることなく初心にかえり足元固めさらなる挑戦」を基本方針として、引き続きお客様への安心・安全な商品の提供に努め、既存店の売上対策に注力してまいりましたが、2020年3月以降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、既存店昨年対比売上高は減少し当四半期連結累計期間の減益要因となっております。
また、114店舗(予定)の閉店に関連するものを含む減損損失を4,005百万円、事業構造改善引当金繰入額を2,185百万円特別損失として計上いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は18,462百万円(前年同期比47.4%減)、営業損失2,520百万円(前年同期は403百万円の営業利益)、経常損失は2,448百万円(前年同期は352百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,911百万円(前年同期は516百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① ペッパーランチ事業
ペッパーランチ事業につきましては、キャンペーン商品として「霜降りごちそうカルビ」(4月24日～6月4日)や「やわらか一口ヒレステーキ」(6月5日～7月16日)の販売促進に努めましたが、新型コロナウィルス感染症対策の影響により売上の低迷が続きました。
また、海外のペッパーランチ事業につきましても、新型コロナウィルス感染症の影響により各国で、営業時間の短縮や休業等を余儀なくされ厳しい状況が続いており、売上高は124百万円(前年同期比41.8%減)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,023百万円(前年同期比26.9%減)、セグメント利益は82百万円(前年同期比85.9%減)となりました。また、ペッパーランチ事業全体の店舗数は511店舗となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼きステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつかつき亭」、牛たん業態「牛たん仙台なとり」の各業態でテイクアウト商品の販売に注力致しました。「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」につきましては、約3カ月間自粛休業致しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は468百万円(前年同期比30.6%減)、セグメント損失は98百万円(前年同期は23百万円のセグメント利益)となりました。また、レストラン事業全体の店舗数は15店舗となりました。
③ いきなり!ステーキ事業
いきなり!ステーキ事業につきましては、「Twitter フォロー&リツイート」キャンペーン(4月29日～5月6日)や「おうちで!ステーキ」キャンペーン(5月8日～6月30日)を実施し、テイクアウト及びデリバリーサービスの強化に努めましたが、新型コロナウィルス感染症対策の影響を払拭できず売上の低迷が続きました。
さらに不採算店舗の閉店も加わった結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は出店により14,809百万円(前年同期比51.0%減)、セグメント損失は1,427百万円(前年同期は1,681百万円のセグメント利益)となりました。また、いきなり!ステーキ事業全体の店舗数は396店舗となりました。
④ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、ネット通販において定期的な割引キャンペーンを実施することで、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」、「冷凍ハンバーグ」、「いきなり!ステーキセット」、「笑顔の見えるマスク」などの販売促進に努めました。
この結果、いきなり!ステーキのコラボ商品等のロイヤリティ収入も含め、当第2四半期連結累計期間における売上高は160百万円(前年同期比49.2%増)、セグメント利益は10百万円(前年同期比27.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,429百万円減少し18,029百万円になりました。これは主に、現金及び預金が504百万円増加したこと、売掛金が985百万円減少したこと、流動資産その他(未収入金)が1,043百万円減少したこと並びに建物及び構築物(純額)が3,841百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて726百万円増加し、23,589百万円となりました。これは主に買掛金が2,116百万円減少したこと、未払法人税等が778百万円増加したこと、預り金が751百万円減少したこと、事業構造改善引当金が1,408百万円増加したこと及び借入金が1,388百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて6,156百万円減少し、△5,559百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が7,911百万円減少したこと並びに第10回新株予約権の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ851百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて504百万円減少し2,974百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2,430百万円(前年同期は247百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を8,647百万円計上したこと、減価償却費を523百万円計上したこと、減損損失を4,005百万円計上したこと、事業構造改善引当金が1,418百万円増加したこと、売上債権が985百万円減少したこと及び仕入債務が2,116百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、164百万円(前年同期は4,060百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により266百万円の支出があったこと並びに敷金及び保証金の返還により113百万円の収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、3,099百万円(前年同期は1,068百万円の獲得)となりました。これは主に、借入金が1,388百万円増加したこと及び株式の発行により1,695百万円の収入があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については「1事業等のリスク (2)継続企業の前提に関する重要事象等」、「2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク (2)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善するため、以下の対応策を取り組んでおります。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進いたします。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善してまいります。さらに、役員報酬を含む本社費用の削減をしております。
② 当社事業の各種ステークホルダー(取引先・金融機関等)との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、6月1日にペッパーランチ事業を分割し、新たに株式会社JPを設立いたしました。さらに、7月3日の取締役会にて、同社株式を少なくとも85億円で譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡の実行は、8月31日を予定しております。
④ 当社は、7月3日に公表の通り、適切な店舗体制を構築するために、店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営する114店舗を閉店することを予定しております。
⑤ 当社は、7月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした新株予約権の発行に係る決議を行いました。第11回新株予約権及び第12回新株予約権について調達予定額はそれぞれ67億円、29億円となり、総額で96億円の調達を予定しております。