四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウィルスの感染拡大による外食需要の減少ならびに政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年3月より、該当地区につきまして、臨時休業および営業時間短縮を行っておりました。これにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響が及んでおります。
このような状況の中、新型コロナウィルス感染症の影響を正確に見通すことは困難であるものの、減損損失の計上、繰延税金資産の回収可能性や継続企業の前提等の検討においては、その影響を慎重に考慮した結果、翌事業年度の上期には当社への影響は概ね解消されるものと仮定しております。
なお、現在、新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、今後の新型コロナウィルス感染症の感染状況により経済環境への影響が変化した場合には、来店客数の減少等により、当社の翌四半期会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響が及ぶ可能性があります。
(事業構造改善引当金の繰入等について)
日本国政府は、新型コロナウィルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。この結果、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。これに対し当社は、より適切な店舗体制を構築し、更なる既存店売上及び収益性の向上を図るため114店舗の退店を含む事業構造改善を決定いたしました。
これに伴い、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失の発生が見込まれております。当社は、当第3四半期累計期間において将来に発生が見込まれる損失について、合理的に見積ることができる2,061百万円を事業構造改善引当金に繰り入れており特別損失に計上しております。
これに加えて、前事業年度以前に計上された事業構造改善引当金を見積りの変更により61百万円減額しております。これは、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉など事業構造改善の進捗による新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積もりが可能となったためによるものです。これに伴い、当第3四半期累計期間において、従前の見積額と今回の見積額との差額を事業構造改善引当金繰入額の控除としており、これにより税引前四半期純利益は61百万円増加しております。
(特別退職金について)
希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給によるものであります。