四半期報告書-第38期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(追加情報)
(事業構造改善引当金の戻入等について)
当社は、前事業年度において、当社の事業構造改善のために将来発生が見込まれる、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失について合理的に見積ることができる金額を事業構造改善引当金として計上しました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、当第3四半期累計期間において、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に計上しております。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金処分について)
当社は、2022年8月12日開催の取締役会において、下記のとおり2022年11月25日開催予定の臨時株主総会にて「資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の件」を付議することを決議いたしました。
1.目的
今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額4,777,008,113 円を4,767,008,113 円減少して10,000,000円といたします。
資本準備金の額4,057,521,128円を全額減少して0円といたします。
※当社が発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合には、当該行使によって増加し
た資本金及び資本準備金の額は減少の対象とならないため、減少後の資本金及び資本準備金の額が当
該金額とならないことがあります。
(2)方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金、資本準備金の額の
全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.その他資本剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、当第3四半期累計期間末を基準とした振替後のその他資本剰余金の額は3,163,194,495円となり、繰越利益剰余金の額は△1,484,150,091円となります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,661,334,746円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,661,334,746円
(3)剰余金の処分が効力を生ずる日
2022年11月26日(予定)
4.日程
(1)取締役会決議
2022年 8月12 日
(2)債権者異議申述公告日
2022年10月24日
(3)債権者異議申述最終期日
2022年11月24日(予定)
(4)株主総会決議日
2022年11月25日(予定)
(5)効力発生日
2022年11月26日(予定)