有価証券報告書-第38期(2022/01/01-2022/12/31)

※6 事業構造改善引当金戻入額
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社は、前事業年度において、当社の事業構造改善のために将来発生が見込まれる、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失について合理的に見積ることができる金額を事業構造改善引当金として計上しました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、当事業年度において、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、前事業年度において、当社の事業構造改善のために将来発生が見込まれる、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失について合理的に見積ることができる金額を事業構造改善引当金として計上しました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、当事業年度において、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に計上しております。