有価証券報告書

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。
したがって、当社グループは店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「ペッパーランチ事業」、「レストラン事業」、「いきなり!ステーキ事業」及び「商品販売事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ペッパーランチ事業」は、短時間かつ低価格でステーキやハンバーグ等を提供する専門店の「ペッパーランチ」、ペッパーランチの成功要素を取り入れた「ペッパーランチダイナー」、ステーキ&ハンバーグにサイドメニューやデザートメニューを充実させた「92’s(クニズ)」、牛たん専門業態「牛たん仙台なとり」、フードコート日本初のサラダバーシステムを導入した「東京634バーグ」及びフードコートタイプの「炭焼ハンバーグ ステーキくに」を運営しております。
「レストラン事業」は、お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たんの専門業態「牛たん仙台なとり」、ビビンパ&冷麺専門店の「どんと家」を運営しております。
「いきなり!ステーキ事業」は本格炭火焼き厚切りステーキを立ち食いで提供する「いきなり!ステーキ」を運営しております。
「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、CPS(スープサーバー)、ぴたり箸の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注1) (注3)	連結財務 諸表計上額(注2)
	ペッパーランチ 事業	レストラン 事業	いきなり! ステーキ事業	商品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	5,916,668	2,252,534	14,105,911	57,950	22,333,065	-	22,333,065
計	5,916,668	2,252,534	14,105,911	57,950	22,333,065	-	22,333,065
セグメント利益又は損失(△)	1,095,494	143,931	838,086	△1,091	2,076,421	△1,118,081	958,339
その他の項目
減価償却費	77,608	47,604	316,572	144	441,929	20,872	462,801

(注)1.セグメント利益の調整額△1,118,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費の調整額20,872千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
4.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

						(単位:千円)
	ペッパーランチ 事業	レストラン事業	いきなり! ステーキ事業	商品販売事業	計	連結財務諸表 計上額
減損損失	-	30,661	-	-	30,661	30,661

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。