有価証券報告書-第37期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
新株予約権戻入益	23	7

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2017年3月29日 取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名 当社監査役 2名 当社従業員 272名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 805,400株
付与日	2017年4月14日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間は 定めておりません。
権利行使期間	自2019年4月14日 至2022年4月13日

(注)1.株式数に換算しております。また、2017年9月1日付で1株を2株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。
2.(1)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(2)当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値のいずれか連続する5取引日における平均株価が行使価額に60%を乗じた価額(1円未満の端数は切り上げる)を下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権の一部行使はできない。
(6)本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2017年3月29日 取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前事業年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前事業年度末	460,200
権利確定	-
権利行使	-
失効	29,000
未行使残	431,200

(注)株式数に換算しております。2017年9月1日付で1株を2株に株式分割を行っているため、株式分割後の単価に換算しております。
② 単価情報

	2017年3月29日 取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	901
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	246.93

(注)2017年9月1日付で1株を2株に株式分割を行っているため、株式分割後の単価に換算しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ストック・オプションの権利確定数の見積り方法においては、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。