四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少(減資)並びにその他資本剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補)について)
当社は、2022年8月12日開催の取締役会において、下記のとおり2022年11月25日開催予定の臨時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少(減資)並びにその他資本剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補)に関するお知らせ」に関する議案を付議することを決議いたしました。
1.目的
今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第 447 条第1項及び会社法第 448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額4,777,008,113 円を4,767,008,113 円減少して10,000,000円といたします。
資本準備金の額4,057,521,128円を全額減少して0円といたします。
※当社が発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合には、当該行使によって増加し
た資本金及び資本準備金の額は減少の対象とならないため、減少後の資本金及び資本準備金の額が当
該金額とならないことがあります。
(2)方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金、資本準備金の額の
全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.その他資本剰余金の処分の内容
会社法第 452 条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、当第2四半期累計期間末を基準とした振替後のその他資本剰余金の額は3,163,194,495円となり、繰越利益剰余金の額は△914,399,844円となります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,661,334,746円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,661,334,746円
(3)剰余金の処分が効力を生ずる日
2022年11月26日(予定)
4.日程
(1)取締役会決議
2022年 8月12 日
(2)債権者異議申述公告日
2022年10月24日(予定)
(3)債権者異議申述最終期日
2022年11月24日(予定)
(4)株主総会決議日
2022年11月25日(予定)
(5)効力発生日
2022年11月26日(予定)
(資本金及び資本準備金の額の減少(減資)並びにその他資本剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補)について)
当社は、2022年8月12日開催の取締役会において、下記のとおり2022年11月25日開催予定の臨時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少(減資)並びにその他資本剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補)に関するお知らせ」に関する議案を付議することを決議いたしました。
1.目的
今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第 447 条第1項及び会社法第 448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額4,777,008,113 円を4,767,008,113 円減少して10,000,000円といたします。
資本準備金の額4,057,521,128円を全額減少して0円といたします。
※当社が発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合には、当該行使によって増加し
た資本金及び資本準備金の額は減少の対象とならないため、減少後の資本金及び資本準備金の額が当
該金額とならないことがあります。
(2)方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金、資本準備金の額の
全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.その他資本剰余金の処分の内容
会社法第 452 条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、当第2四半期累計期間末を基準とした振替後のその他資本剰余金の額は3,163,194,495円となり、繰越利益剰余金の額は△914,399,844円となります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,661,334,746円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,661,334,746円
(3)剰余金の処分が効力を生ずる日
2022年11月26日(予定)
4.日程
(1)取締役会決議
2022年 8月12 日
(2)債権者異議申述公告日
2022年10月24日(予定)
(3)債権者異議申述最終期日
2022年11月24日(予定)
(4)株主総会決議日
2022年11月25日(予定)
(5)効力発生日
2022年11月26日(予定)