半期報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少(減資)について)
当社は、2025年8月14日開催の取締役会において、下記のとおり2025年12月18日開催予定の臨時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少(減資)の件」の議案を付議することを決議いたしました。
1.目的
今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額186,794,488円を176,794,488円減少して10,000,000円といたします。
資本準備金の額176,794,488円を全額減少して0円といたします。
※なお、当社が発行している新株予約権が2025年12月30日までに行使された場合には、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本金及び資本準備金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替いたします。
(2)方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金、資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振替いたします。
3.日程
(1)取締役会決議
2025年8月14日
(2)債権者異議申述公告日
2025年11月12日(予定)
(3)債権者異議申述最終期日
2025年12月12日(予定)
(4)臨時株主総会決議日
2025年12月18日(予定)
(5)効力発生日
2025年12月30日(予定)
(資本金及び資本準備金の額の減少(減資)について)
当社は、2025年8月14日開催の取締役会において、下記のとおり2025年12月18日開催予定の臨時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少(減資)の件」の議案を付議することを決議いたしました。
1.目的
今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額186,794,488円を176,794,488円減少して10,000,000円といたします。
資本準備金の額176,794,488円を全額減少して0円といたします。
※なお、当社が発行している新株予約権が2025年12月30日までに行使された場合には、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本金及び資本準備金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替いたします。
(2)方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金、資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振替いたします。
3.日程
(1)取締役会決議
2025年8月14日
(2)債権者異議申述公告日
2025年11月12日(予定)
(3)債権者異議申述最終期日
2025年12月12日(予定)
(4)臨時株主総会決議日
2025年12月18日(予定)
(5)効力発生日
2025年12月30日(予定)