連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成26年10月14日(当社取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社及び連結子会社の一部が保有する固定資産において、その収益性の低下及び不動産価値の下落等のため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要が生じたものであります。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
平成26年8月期の連結決算において、特別損失として減損損失 3,177百万円を計上する予定であります。
以上