TRUCK-ONE(3047)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 商用車関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- -1億1469万
- 2013年3月31日
- -83万
- 2013年6月30日 -422.67%
- -438万
- 2013年9月30日
- 310万
- 2013年12月31日 +76.49%
- 547万
- 2014年3月31日 -52.09%
- 262万
- 2014年6月30日
- -3710万
- 2014年9月30日
- -1881万
- 2014年12月31日
- 21万
- 2015年3月31日
- -127万
- 2015年6月30日 -999.99%
- -1704万
- 2015年9月30日
- 2426万
- 2015年12月31日 +0.19%
- 2431万
- 2016年3月31日
- -1583万
- 2016年6月30日
- 895万
- 2016年9月30日 +170.47%
- 2420万
- 2016年12月31日 -27.27%
- 1760万
- 2017年3月31日 -59.76%
- 708万
- 2017年6月30日 -27.34%
- 514万
- 2017年9月30日 +412.08%
- 2635万
- 2017年12月31日 +24.71%
- 3287万
- 2018年3月31日
- -193万
- 2018年6月30日
- 1309万
- 2018年9月30日 +49.06%
- 1951万
- 2018年12月31日 +74.35%
- 3402万
- 2019年3月31日 -84.47%
- 528万
- 2019年6月30日 +85.07%
- 977万
- 2019年9月30日 +140.13%
- 2348万
- 2019年12月31日
- -361万
- 2020年3月31日 -55.34%
- -561万
- 2020年6月30日
- 754万
- 2020年9月30日 +427.85%
- 3982万
- 2020年12月31日 -24.29%
- 3014万
- 2021年3月31日
- -721万
- 2021年6月30日
- 3032万
- 2021年9月30日 +56.04%
- 4732万
- 2021年12月31日 +46.04%
- 6911万
- 2022年3月31日 -71.08%
- 1999万
- 2022年6月30日 +223.81%
- 6473万
- 2022年9月30日 +61.96%
- 1億483万
- 2022年12月31日 +37.34%
- 1億4398万
- 2023年3月31日 -57.83%
- 6072万
- 2023年6月30日 +55.06%
- 9416万
- 2023年9月30日 +70.69%
- 1億6072万
- 2023年12月31日 +1.16%
- 1億6258万
- 2024年3月31日 -64.01%
- 5850万
- 2024年6月30日 +206%
- 1億7903万
- 2024年12月31日 +51.74%
- 2億7166万
- 2025年6月30日 -44.43%
- 1億5095万
- 2025年12月31日 +209.45%
- 4億6713万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/03/18 15:05
したがって、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「商用車関連事業」及び「運送関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「商用車関連事業」は、事業用車両の販売・買取及びレンタル等を行っており、「運送関連事業」は、一般貨物の運送や車両の陸送等を行っております。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2026/03/18 15:05
当社グループは、当社、子会社3社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。
(1)商用車関連事業 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (イ)商用車関連事業2026/03/18 15:05
商用車関連事業においては、主に中古の事業用車両の販売を行っております。商品の販売については、顧客への納車引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(ロ)運送関連事業 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/03/18 15:05
(注)1 従業員数は、就業人員であります。2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 商用車関連事業 47 [7] 運送関連事業 50 [19]
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 経営成績の状況2026/03/18 15:05
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調にあったものの、資源価格や物価が引き続き高止まりとなりました。加えて、アメリカの関税政策や中東地域での地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、国内販売を中心として販売台数が増加したことに加え、新車価格の上昇を背景とした中古車市場の価格上昇により増収増益となりました。運送関連事業につきましては、燃料価格及び人件費の高騰を一部価格転嫁できたことや、採算性の向上に取り組んだことにより増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績としては、売上高7,974,063千円(前期比21.8%増)、営業利益559,799千円(前期比85.5%増)、経常利益563,555千円(前期比80.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益366,976千円(前期比52.5%増)の全てにおいて過去最高を更新いたしました。