車両運搬具（純額）

有報情報

#1 他勘定振替高に関する注記

※1 他勘定受入高及び他勘定振替高の内訳

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
賃貸用資産への振替高	51,637千円	33,901千円
車両運搬具への振替高	15,058千円	―
その他	6,847千円	320千円

2014/03/20 14:49

#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸用資産(車両運搬具)	2年～5年
建物	15年～31年
構築物	10年～60年
機械及び装置	4年～13年
車両運搬具	2年～6年
工具器具及び備品	3年～10年

また平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より5年間にわたり均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
ただし、賃貸用資産、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)、子会社の車両運搬具については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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