構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度において、損益に与える影響はありません。

2017/03/27 13:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(2) 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

2017/03/27 13:09

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、賃貸用資産、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/03/27 13:09

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物及び構築物	55,123千円	55,123千円
土地	214,123千円	214,123千円

担保付債務は次のとおりであります。

2017/03/27 13:09

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
ただし、賃貸用資産、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、子会社の車両運搬具については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/03/27 13:09