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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
個別法2021/03/31 9:59

#2 事業の内容

(1)商用車関連事業
商用車関連事業として、中古の事業用車両の買取・販売事業を営んでおります。当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両(コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等)であります。また、2020年7月3日に子会社化いたしましたSUN AUTO株式会社は東南アジアを中心とした輸出販売を行っております。
レンタル及びリース事業は、お客様の用途や期間に応じた営業を行っております。冷凍車は、冷凍はもちろんのこと、冷蔵・保温も温度設定で対応でき、広い用途で利用されております。また、自社開発しました冷蔵冷凍コンテナのレンタルも行っており、より幅広い分野においてサービスを提供しております。

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#3 事業等のリスク

② 長期保有と商品評価損の発生可能性について
当社グループでは、商品である車両の劣化防止及び早期の資金回収の目的で、仕入を行った車両は可能な限り早期に売却することとしております。一方で、車両自体に特殊性が強く、早期に薄利で販売するよりも時間をかければ十分に利益を得られると判断できる車両については、戦略的に長期間保有する場合があります。しかしながら、それらの車両が売却にいたらなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、正味売却価額による棚卸資産の評価を行っており、物理的な劣化により品質低下した車両や、経済的な劣化、商品ライフサイクルの変化等により陳腐化した車両につきましては評価減を行い、商品評価損を計上しております。したがって、長期在庫が増加した場合には商品評価損も拡大し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年3月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,552,000	2,552,000	福岡証券取引所(Q-Board市場)	単元株式数100株
計	2,552,000	2,552,000	-	-

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
有価証券評価差額金	2,213千円	2,948千円
商品評価損	6,380千円	5,033千円
その他	8,107千円	7,835千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は4,540,424千円となり、前連結会計年度末に比べ1,238,409千円の増加となりました。このうち流動資産は534,524千円増加して2,780,460千円となりました。主な要因は商品及び製品が333,725千円、受取手形及び売掛金が111,763千円、現金及び預金が63,558千円増加したことによるものです。また固定資産は703,885千円増加して1,759,963千円となりました。主な要因は土地が546,727千円、機械装置及び運搬具が78,883千円、のれんが53,405千円、賃貸用資産が18,164千円増加したことによるものです。
(負債の状況)

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(1)取得の理由
当社では更なる経営成績の向上に向け、多種多様なお客さまのニーズにお応えすべく商品ラインナップの拡充強化を掲げております。斯様な中、展示場の拡張をはじめ、今後、最新型車両にも対応できる車検整備ラインの充実も視野に入れ、当該土地を取得する運びとなりました。
(2)取得資産の内容

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
① 商品及び製品
個別法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)2021/03/31 9:59

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)2021/03/31 9:59

#12 重要な非資金取引の内容（連結）

(前連結会計年度)
当連結会計年度における賃貸用資産等から商品への他勘定受入高は、43,683千円、商品から賃貸用資産への他勘定振替高は、74,211千円であります。
(当連結会計年度)

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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