資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「商用車関連事業」は、事業用車両の販売・買取及びレンタル等を行っており、「運送関連事業」は、一般貨物の運送や車両の陸送等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,520千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△28,328千円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△4,188千円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,200千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/03/21 11:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
(1)リース資産の内容
・有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/21 11:04

#5 他勘定受入高及び他勘定振替高に関する注記

※1 他勘定受入高及び他勘定振替高の内訳

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
他勘定受入高
賃貸用資産からの受入高	17,704千円	29,164千円
その他	-千円	0千円
他勘定振替高
賃貸用資産への振替高	135,343千円	133,703千円
その他	3,301千円	-千円

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#6 会計方針に関する事項（連結）

3 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/21 11:04

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/03/21 11:04

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 減損損失に関する注記（連結）

(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については事業拠点ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	10,106千円	10,106千円
棚卸資産の評価損	2,106千円	887千円
未払事業税	4,566千円	2,920千円
繰延税金負債合計	△51千円	△19,701千円
繰延税金資産(負債)の純額	8,095千円	△15,309千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	13,216千円	13,420千円
繰延税金負債合計	△33,176千円	△56,497千円
繰延税金資産(負債)の純額	△10,485千円	△38,662千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は6,191,959千円となり、前連結会計年度末に比べ591,210千円の増加となりました。このうち流動資産は683,733千円増加して4,149,190千円となりました。主な要因は商品及び製品が799,754千円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が53,428千円、現金及び預金が21,470千円減少したことによるものです。また固定資産は92,522千円減少して2,042,768千円となりました。主な要因は賃貸用資産が68,101千円増加し、機械装置及び運搬具が121,423千円、のれんが42,450千円減少したことによるものです。

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#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社の財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。
棚卸資産の評価
1 当事業年度の財務諸表に計上した額

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#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。
棚卸資産の評価
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産

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#22 重要な非資金取引の内容（連結）

(前連結会計年度)
前連結会計年度における賃貸用資産等から商品への他勘定受入高は、17,704千円、商品から賃貸用資産への他勘定振替高は、135,343千円であります。
(当連結会計年度)

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#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

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#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	854,784	967,817
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	854,784	967,817

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