有価証券報告書-第33期(2022/01/01-2022/12/31)

② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
イ)企業統治の体制の概要
当社は、2017年3月24日開催の第27期定時株主総会決議により、当該定時株主総会終結の時をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、取締役会の経営監督機能をこれまで以上に高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当社の各機関の基本説明は以下のとおりであります。
a 取締役会
取締役会は、9名で構成されております。広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っており、原則として毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
議長 :代表取締役社長 小川雄也
構成員:常務取締役 中山雅彦、常務取締役 眞﨑高利、取締役 小川サトノ、取締役 桜井誠、取締役 小川真也、監査等委員である取締役 廣瀨隆明(社外)、監査等委員である取締役 武田京子(社外)、監査等委員である取締役 藤井彰(社外)
b 経営会議
取締役会の方針により、業務執行を決定する決議機関として経営会議を開催しております。メンバーは、取締役(監査等委員である者を除く。)で構成し、オブザーバーとして監査等委員である取締役が参加できることとしております。
議長 :代表取締役社長 小川雄也
構成員:常務取締役 中山雅彦、常務取締役 眞﨑高利、取締役 桜井誠、取締役 小川真也
その他議長が会議の進行のために必要と認めた従業員
c 監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役 廣瀨隆明、社外取締役 武田京子、社外取締役 藤井彰の3名の監査等委員で構成されております。監査等委員会を毎月1回開催し、監査に関する情報交換を行い、監査機能の充実を図るとともに会計監査人や内部監査担当者との連携によって実効性のある監査をおこなっております。
ロ)当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を経営形態としております。取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)が経営の意思決定に関わることにより、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、当該体制を採用しております。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。