有価証券報告書-第31期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等を採用しております。また、一部の連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	30,702	31,812
退職給付費用	1,109	1,092
退職給付の支払額	-	△5,666
子会社株式取得による増加	-	12,830
退職給付に係る負債の期末残高	31,812	40,068

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	31,812	40,068
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,812	40,068
退職給付に係る負債	31,812	40,068
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,812	40,068

(3)退職給付費用

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	1,109	1,092

3.確定拠出制度

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	5,499	8,590