有価証券報告書-第30期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社T.L.G
丸進運油株式会社
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 -社
なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社FE-ONEは、全ての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
①商品及び製品
個別法
②原材料及び貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸用資産、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、子会社の車両運搬具については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸用資産(車両運搬具)	2年～ 5年
建物及び構築物	10年～60年
機械装置及び運搬具	2年～13年
その他(工具器具及び備品)	3年～10年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
子会社1社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の対応分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。