自己株式
連結
- 2013年9月30日
- -3033万
- 2014年9月30日 -0.06%
- -3035万
個別
- 2013年9月30日
- -3033万
- 2014年9月30日 -0.06%
- -3035万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- より調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。2014/12/26 9:21
(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場調整後払込金額=調整前払込金額× 1 分割・併合の比率
合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2014/12/26 9:21
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他 ― ― ― ― - #3 所有者別状況(連結)
- 自己株式87,564株は、「個人その他」に875単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。2014/12/26 9:21
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2014/12/26 9:21
(注) 当期間における取得自己株式数には、平成26年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 当事業年度における取得自己株式 64 18 当期間における取得自己株式 ― ― - #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 平成26年9月30日現在2014/12/26 9:21
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 87,500 ― ― 完全議決権株式(その他) 普通株式 8,552,700 85,527 ― - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2014/12/26 9:21
(注) 1. 発行済株式の増加8,554,125株は平成25年10月1日付で実施した普通株式1株につき100株の株式分割による増加8,551,125株及び新株予約権行使に伴う新株発行による増加3,000株であります。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 普通株式(注)1 86,375 8,554,125 ― 8,640,500 自己株式 普通株式(注)2 875 86,689 ― 87,564 - #7 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
平成26年9月30日現在2014/12/26 9:21 - #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の3に定める1株あたり潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。2014/12/26 9:21
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。