新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2018/12/26 16:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。2018/12/26 16:30

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成21年12月4日取締役会決議ストック・オプション	平成25年9月24日取締役会決議ストック・オプション
付与日	平成21年12月18日	平成25年9月27日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社・関連会社の取締役及び監査役または従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役または監査役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	平成21年12月18日～平成23年12月17日	平成25年9月27日～平成28年9月26日

	平成26年8月19日取締役会決議ストック・オプション	平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション
付与日	平成26年8月29日	平成27年12月24日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	平成26年8月29日～平成31年8月28日	平成27年12月24日～平成32年12月23日

	平成28年8月16日取締役会決議ストック・オプション	平成29年11月21日取締役会決議ストック・オプション
付与日	平成28年9月6日	平成29年12月8日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	平成28年9月6日～平成33年9月5日	平成29年12月8日～平成34年12月7日

(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年10月1日付で普通株式1株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割考慮後の株式数にて記載しております。

2018/12/26 16:30

#4 事業等のリスク

① ストック・オプションによる株価希薄化について
平成20年12月24日、平成24年12月25日、平成25年12月25日、平成26年12月26日、平成27年12月25日及び平成28年12月26日開催の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社子会社の取締役、従業員及び社外協力者を対象に会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。平成30年9月期末現在、希薄化効果を有する未行使のストック・オプションは株式数換算で297,100株(発行済株式総数に対して3.4%)あります。
今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このような新株予約権の付与を継続する方針でありますが、ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。

2018/12/26 16:30

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/12/26 16:30

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/12/26 16:30

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.提出日現在発行数には、平成30年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/12/26 16:30

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 発行済株式の増加9,500株は新株予約権行使に伴う新株発行による増加であります。

2018/12/26 16:30

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。2018/12/26 16:30

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.当社は平成30年11月20日開催の取締役会において、平成29年12月26日開催の当社株主総会の委任を受け、当社の取締役及び使用人に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。
ストックオプション制度の内容

2018/12/26 16:30

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
普通株式増加数(株)	159,324	173,691
(うち新株予約権(株))	(159,324)	(173,691)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数817個)及び平成28年8月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,893個)	平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数789個)、平成28年8月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,783個)及び平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,218個)

2018/12/26 16:30