#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額2,848千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,000千円は、主に本社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額10,661千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額287,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額5,038千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242,405千円は、主に本社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/12/25 13:19
#3 固定資産の減価償却の方法: 3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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#4 固定資産除却損の注記（連結）: ※ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産
(単位:千円)
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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、当連結会計年度末の流動比率は354.0%(前期は334.8%)となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、13億48百万円(同53.8%増)となりました。主な要因は、建物の増加1億7百万円、工具、器具及び備品の増加32百万円、土地の増加3億57百万円及び減価償却費の計上による固定資産の減少58百万円となります。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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