#1 店舗休業損失に関する注記（連結）: ※5 前連結会計年度(自令和2年10月1日至令和3年9月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府、各自治体からの要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業中に発生した固定費を店舗休業損失として、特別損失に97,792千円計上しております。
当連結会計年度(自令和3年10月1日至令和4年9月30日)
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#2 有形固定資産等明細表（連結）: 当期減少額」欄の()内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
2.建物の「当期増加額」欄の主な理由はとらふぐ神田西口店の空調設更新によるものであります。
3.工具、器具及び備品の「当期増加額」欄の主な理由は店舗設備の購入によるものであります。
4.長期前払費用の「当期増加額」欄の主な理由はとらふぐ亭渋谷店等の更新料であります。
5.建物の「当期減少額」欄の主な理由は魚の飯調布店等の減損損失計上によるものであります。
6.工具、器具及び備品の「当期減少額」欄の主な理由は魚の飯新橋店等の減損損失計上によるものであります。
7.長期前払費用の「当期減少額」欄の主な理由はとらふぐ亭赤坂店の減損損失計上によるものであります。
8.「当期償却額」欄は、特別損失(店舗休業損失)に計上した償却額を含んでおります。2022/12/27 9:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (特別損益)
当連結会計年度において、特別損失を57百万円計上致しました。これは主に、減損損失計上45百万円によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損損失の見積りに際し、以下の方法によって算出しております。
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、グルーピングを行っております。また、本社資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存使用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の判定に使用する将来キャッシュ・フローは、対象となる資産グループに係る主要な資産の残存耐用年数、会社により承認された翌期予算数値、将来計画等、一定の仮定を用いて計算しております。回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、当社グループに要求される資本コストを考慮した割引率による割引後の将来キャッシュ・フローの合計額としております。将来キャッシュ・フローは、過去の実績や新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等を踏まえ最善の見積りを行っておりますが、将来の見込が大きく変動した場合は、減損損失の追加計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
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