売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、「飲食事業」では主に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」及び「海鮮処 寿し常」を中心とした飲食店舗運営を行っております。「外販事業」では主に自社養殖魚を中心とした鮮魚等の販売を行っております。従って当社グループは、製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「飲食事業」及び「外販事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

2022/12/27 9:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額10,547千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額21,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額8,979千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,904千円は、主に本社に係る資産の取得によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「飲食事業」の売上高は83,879千円減少しております。なお、セグメント損失に与える影響はありません。2022/12/27 9:01

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

2022/12/27 9:01

#4 事業等のリスク

(1) 販売について
売上高・利益水準の季節変動について
当社グループの主要事業である「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の店舗は、業態や取扱品目の特性上、繁忙期に当たる上期と閑散期に当たる下期の売上高や利益の水準に極端な差異が認められます。当社グループの繁忙期と閑散期の売上高等の比率は下表のとおりであります。

2022/12/27 9:01

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は83,879千円減少し、売上原価は83,879千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/12/27 9:01

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は83,879千円減少し、売上原価は83,879千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
1株あたり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/12/27 9:01

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)

	当連結会計年度
その他の収益	―
外部顧客への売上高	6,062,192

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

2022/12/27 9:01

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。2022/12/27 9:01

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

日本	米国	合計
5,554,931	507,261	6,062,192

2022/12/27 9:01

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖事業を垂直的に展開する6次産業化を推進することで、水産物のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)力のある総合水産企業を目指しております。当社飲食事業においては、水産物SCMを活かした最適な食材調達と職人の技による顧客満足度の高い料理の提供をモットーとし、また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産事業展開を図るべく、米国ニューヨーク市にて卸販売を視野に入れたアンテナショップの営業を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は60億62百万円(前年比34.2%増)、営業損失3億67百万円(前年は営業損失11億8百万円)、経常利益2億74百万円(前年比126.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1億21百万円(前年比598.3%増)となりました。
経営成績の分析

2022/12/27 9:01

#11 関係会社との取引に関する注記

※1. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 令和2年10月1日至 令和3年9月30日)	当事業年度(自 令和3年10月1日至 令和4年9月30日)
営業取引高
売上高	634千円	25,792千円
原材料仕入高	395,481千円	508,296千円

2022/12/27 9:01

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/12/27 9:01