#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額97,772千円は、主に本社に係る資産の取得によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自令和3年10月1日至令和4年9月30日)
2022/12/27 9:01
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額10,547千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額21,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額8,979千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,904千円は、主に本社に係る資産の取得によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「飲食事業」の売上高は83,879千円減少しております。なお、セグメント損失に与える影響はありません。2022/12/27 9:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は83,879千円減少し、売上原価は83,879千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/12/27 9:01
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は83,879千円減少し、売上原価は83,879千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
1株あたり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/12/27 9:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業損失)
当連結会計年度の営業損失は3億67百万円(前年は営業損失11億8百万円)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた国内飲食事業の売上高が営業利益を満たすまでに達しなかったことによるものであります。なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は△6.1%(前期は△24.5%)となりました。
(経常利益)
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