3067 東京一番フーズ

3067
2026/05/15
時価
40億円
PER 予
35.17倍
2010年以降
赤字-314.72倍
(2010-2025年)
PBR
2.14倍
2010年以降
1.21-5.67倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
6.09%
ROA 予
1.94%
資料
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有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2022/12/27 9:01
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
ストック・オプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。2022/12/27 9:01
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
平成25年9月24日取締役会決議ストック・オプション平成26年8月19日取締役会決議ストック・オプション
付与日平成25年9月27日平成26年8月29日
権利確定条件新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間平成25年9月27日~平成28年9月26日平成26年8月29日~令和元年8月28日
平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション平成28年8月16日取締役会決議ストック・オプション
付与日平成27年12月24日平成28年9月6日
権利確定条件新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間平成27年12月24日~令和2年12月23日平成28年9月6日~令和3年9月5日
平成29年11月21日取締役会決議ストック・オプション平成30年11月20日取締役会決議ストック・オプション
付与日平成29年12月8日平成30年12月7日
権利確定条件新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間平成29年12月8日~令和4年12月7日平成30年12月7日~令和5年12月6日
令和2年12月4日取締役会決議ストック・オプション
付与日令和2年12月23日
権利確定条件新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間令和2年12月23日~令和7年12月22日
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年10月1日付で普通株式1株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割考慮後の株式数にて記載しております。
2022/12/27 9:01
#4 事業等のリスク
① ストック・オプションによる株価希薄化について
平成25年12月25日、平成26年12月25日、平成27年12月25日、平成28年12月26日、平成29年12月26日及び令和元年12月24日開催の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社子会社の取締役、従業員及び社外協力者を対象に会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。令和4年9月期末現在、希薄化効果を有する未行使のストック・オプションは株式数換算で52,300株(発行済株式総数に対して0.6%)あります。
今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このような新株予約権の付与を継続する方針でありますが、ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。
2022/12/27 9:01
#5 役員報酬(連結)
員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬限度額は、平成17年12月30日開催の第7回定時株主総会において年額200百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、同株主総会において、年額30百万円と決議しております。また、平成28年12月23日開催の第18回定時株主総会において、新株予約権に関する報酬等の額として、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年の年額50百万円(うち社外取締役は10百万円)を上限として設ける決議をしております。
また、取締役の個人別の報酬額の内容に係る決定方針については、令和3年10月26日開催の取締役会において、以下のとおり決議しております。2022/12/27 9:01
#6 提出会社の株式事務の概要(連結)
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2022/12/27 9:01
#7 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2022/12/27 9:01
#8 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.提出日現在発行数には、令和4年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2022/12/27 9:01
#9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注) 発行済株式の増加 株は新株予約権行使に伴う新株発行による増加であります。
2022/12/27 9:01
#10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。2022/12/27 9:01
#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2022/12/27 9:01
#12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和2年10月1日至 令和3年9月30日)当連結会計年度(自 令和3年10月1日至 令和4年9月30日)
普通株式増加数(株)48,79817,484
(うち新株予約権(株))(48,798)(17,484)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数627個)、平成28年8月16日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,407個)、平成29年11月21日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数2,045個)、平成30年11月20日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,495個)及び)、令和2年12月4日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数2,255個)平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数617個)、平成28年8月16日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,394個)、平成29年11月21日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数2,028個)、平成30年11月20日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,495個)及び)、令和2年12月4日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数2,225個)
2.会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2022/12/27 9:01

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