建物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/12/27 14:55

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和3年10月1日至 令和4年9月30日)	当連結会計年度(自 令和4年10月1日至 令和5年9月30日)
建物及び構築物	122千円	15,967千円
工具、器具及び備品	299千円	162千円

2023/12/27 14:55

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和4年9月30日)	当連結会計年度(令和5年9月30日)
建物	55,804千円	50,933千円
土地	736,513千円	736,513千円

(注):関係会社であるIchiban Foods Inc.の不動産賃借取引に関連するスタンドバイLC開設のために担保に供しております。

2023/12/27 14:55

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和4年9月30日)	当連結会計年度(令和5年9月30日)
建物	2,527千円	2,527千円
機械装置及び運搬具	1,949千円	1,949千円

2023/12/27 14:55

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の「当期増加額」欄の主な理由はとらふぐ亭神田西口店の昇降機更新等によるものであります。2023/12/27 14:55

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭赤坂店	店舗	建物附属設備工具、器具及び備品長期前払費用	2,925千円
泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭神田西口店	店舗	建物附属設備工具、器具及び備品長期前払費用	3,049千円
泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭川崎駅前店	店舗	工具、器具及び備品長期前払費用	1,220千円
おいしい寿司と活魚料理 魚の飯新橋店	店舗	建物附属設備工具、器具及び備品長期前払費用	9,677千円
おいしい寿司と活魚料理 魚の飯調布店	店舗	建物附属設備工具、器具及び備品長期前払費用	9,978千円
綱島ふぐよし総本店	店舗	建物附属設備長期前払費用	2,177千円
うまい寿司と魚料理 魚王KUNI川崎店	店舗	建物附属設備工具、器具及び備品	2,538千円
江戸東京寿し常東京ソラマチ店	店舗	建物附属設備	6,267千円
廻り寿し渋谷寿し常渋谷パルコ店	店舗	建物附属設備工具、器具及び備品	1,262千円
海鮮処寿し常エソラ池袋店	店舗	建物附属設備工具、器具及び備品	2,948千円
海鮮処寿し常アトレ亀戸店	店舗	建物附属設備工具、器具及び備品	3,076千円

「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」赤坂店、神田西口店及び川崎駅前店、「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」新橋店及び調布店、「綱島ふぐよし総本店」、「うまい寿司と魚料理 魚王KUNI」川崎店は業績改善の見通しが立たないことから、減損損失を31,565千円計上しております。また、子会社である株式会社寿し常では、同社が運営する「江戸東京 寿し常」東京ソラマチ店を閉店に伴い減損損失を6,267千円計上しており、「廻り寿し 渋谷寿し常」渋谷パルコ店、「海鮮処 寿し常」エソラ池袋店及びアトレ亀戸店は業績改善の見通しが立たないことから、減損損失を7,288千円計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)

2023/12/27 14:55

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べて2億68百万円増加し、22億33百万円となりました。主な要因は、建物の計上による増加1億93百万円、建設仮勘定の計上による増加82百万円及び減価償却費の計上による減少64百万円となります。
(繰延資産)

2023/12/27 14:55

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/12/27 14:55