売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年10月1日 至 令和6年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	飲食事業	外販事業	不動産賃貸事業
その他の収益	―	―	4,761	4,761
外部顧客への売上高	3,803,637	504,723	4,761	4,313,123

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間(自 令和6年10月1日 至 令和7年3月31日)

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#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

※ 当社グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第1,第2四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、飲食事業を起点とした6次産業化を推進することにより、卸売事業、加工事業、養殖事業を含めたSCM(サプライチェーンマネジメント)力のある垂直統合型の総合水産企業を目指しております。その目的は、グループ飲食店舗のお客様や外販先(飲食業者、小売業者、卸売業者等)の情報を集約することで、すべての事業においてお客様視点での生産・物流等の業務の改善、イノベーションの推進による新たな価値を創造することにあります。当社グループの飲食事業におきましては、水産物SCMによるトレースが確認できる安心・安全な食材の調達と、職人の技を駆使した満足度の高い料理・サービスの提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産物の販売を図るため米国ニューヨーク(以下:NY)に出店しているシーフードレストランにおいては、水産物6次産業化体制を基盤とするサステナビリティが評価されております。
当中間連結会計期間において、各事業の売上高はほぼ前年並みであるものの人件費・原材料高騰の影響等により、利益の減少が発生いたしました。結果、売上高41億97百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益3億13百万円(前年同期比14.0%減)、経常利益3億36百万円(前年同期比10.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2億39百万円(前年同期比25.0%減)となりました。
当中間連結会計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。

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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(中間連結損益計算書)
当連結会計年度より、「営業外収益」の「受取家賃」に含めて表示しておりました不動産賃貸事業に係る収益を「売上高」に、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました不動産賃貸事業に係る費用を「売上原価」に表示する方法に変更しております。
従来、付随事業として位置づけておりました一部連結子会社の不動産賃貸事業について、今後の安定的な収益機会を確保するため、当社グループにおいても不動産賃貸事業を開始して新たな収益源の一つと位置づけました。それに伴って、事業運営の実態をより適切に表示するために当該変更を行い、「不動産賃貸事業」としてセグメント情報における報告セグメントへ追加いたしました。

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