決議年月日	令和7年12月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役3当社及び当社子会社の使用人25
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	219,000(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込み金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。(注2)
新株予約権の行使期間	割当日後2年を経過した日から7年間とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注3)

(注) 1. 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

2026/05/15 15:30

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.提出日現在発行数には、令和8年5月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2026/05/15 15:30

#4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/05/15 15:30

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自令和6年10月1日至令和7年3月31日)	当中間連結会計期間(自令和7年10月1日至令和8年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	8,915,227	8,927,091
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年12月22日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数601個)は失効しております令和5年2月28日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数3,800個)	令和7年12月18日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,190個)

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2026/05/15 15:30