有価証券報告書-第20期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	4～33年
工具、器具及び備品	3～10年

ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ 長期前払費用
一定期間内において均等償却