有価証券報告書-第25期(2022/10/01-2023/09/30)
(1) 連結会社の状況
令和5年9月30日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の期中平均人員(1日7.5時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
令和5年9月30日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の期中平均人員(1日7.5時間換算)を( )内に外数で記載しております。なお、従業員数には、子会社への出向者(12名)は含まれておりません。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、同法の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。
2.男性労働者の育児休業取得率につきましては、育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
令和5年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 飲食事業 | 235 | (439) |
| 外販事業 | 19 | (1) |
| 全社(共通) | 15 | (2) |
| 合計 | 269 | (442) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の期中平均人員(1日7.5時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
令和5年9月30日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) | |
| 140 | (138) | 32歳11ヶ月 | 7年8ヶ月 | 3,652 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 飲食事業 | 127 | (136) |
| 全社(共通) | 13 | (2) |
| 合計 | 140 | (138) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の期中平均人員(1日7.5時間換算)を( )内に外数で記載しております。なお、従業員数には、子会社への出向者(12名)は含まれておりません。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 0.0 | 0.0 | 49.0 | 88.1 | 81.3 | |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| ㈱寿し常 | 0.0 | 51.4 | 88.3 | 92.3 | |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、同法の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。
2.男性労働者の育児休業取得率につきましては、育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。