固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/24 16:40

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しており、その内容は次のとおりであります。

2014/06/24 16:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における厨房設備等であります。

2014/06/24 16:40

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.長期貸付金

相手先	金額(千円)
ZETTON,INC.	142,101
zetton Ocean Room PTY.LTD.	111,092
その他	563
合計	253,758

ロ.差入保証金

相手先	金額(千円)
三井不動産株式会社	70,469
国分株式会社	17,790
株式会社テーオーシー	16,275
株式会社ルミネ	16,050
横浜市役所	14,486
その他	203,007
合計	338,078

2014/06/24 16:40

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物・・・・・・・・・8年～20年
構築物・・・・・・・・10年～20年
工具、器具及び備品・・2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/24 16:40

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	15,730千円	建物及び構築物	-千円
工具、器具及び備品	4,214	工具、器具及び備品	151
リース資産	3,181	リース資産	-
計	23,125	計	151

2014/06/24 16:40

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/24 16:40

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
資産除去債務の履行による減少額	△2,289	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	4,781
その他の増減額(△は減少)	-	8,000

2014/06/24 16:40

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・8年～20年
工具、器具及び備品・・2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/24 16:40

#10 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債については、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
立替金	-千円	46,157千円
固定資産
長期貸付金	214,455千円	253,194千円

2014/06/24 16:40