固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/05/30 16:00

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物・・・・・・・・・8年～20年
構築物・・・・・・・・10年～20年
工具、器具及び備品・・2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2016/05/30 16:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
工具、器具及び備品	583千円	296千円
計	583	296

2016/05/30 16:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	-千円	34,390千円
工具、器具及び備品	156	6,520
撤去費用等	6,536	1,566
計	6,692	42,478

2016/05/30 16:00

#5 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金(流動資産)	97	1,006	-	1,103
貸倒引当金(固定資産)	279	-	279	-

2016/05/30 16:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/05/30 16:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ205百万円増加の3,908百万円となりました。これは主に、固定資産の繰延税金資産が112百万円、有形固定資産が87百万円、差入保証金が25百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ522百万円増加の3,031百万円となりました。これは主に、長期借入金が384百万円、未払金が30百万円増加したものの、未払消費税等が24百万円減少したこと等によるものであります。

2016/05/30 16:00

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
資産除去債務の履行による減少額	△7,109	△16,848
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,766	23,046
期末残高	82,714	90,392

2016/05/30 16:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・8年～20年
工具、器具及び備品・・2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。2016/05/30 16:00