有価証券報告書-第21期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

【提出】
2016/05/30 16:00
【資料】
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【項目】
98項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額(注)合計
公共施設開発事業商業店舗開発事業
売上高
外部顧客への売上高3,388,5296,222,8779,611,407-9,611,407
セグメント間の内部売上高又は振替高-----
3,388,5296,222,8779,611,407-9,611,407
セグメント利益442,126416,854858,981△631,170227,810
その他の項目
減価償却費93,545233,313326,85811,134337,992

(注) 1.セグメント利益の調整額△631,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
3.セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「公共施設開発事業」、「商業店舗開発事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「飲食事業」の単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、「店づくりは街づくり」という基本理念のもと、飲食を通して街の活性化、新しい文化の醸成に貢献するべく事業を展開してまいりましたが、事業拡大に伴い、当社グループの経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、「飲食事業」として当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(単位:千円)
公共施設開発事業商業店舗開発事業全社・消去合計
減損損失21,49849,814-71,313

当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
報告セグメントに配分されていないのれんの当連結会計年度の償却額は4,997千円、当連結会計年度末の未償却残高は28,442千円であります。これは、全セグメント共通のものであります。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。