3057 ゼットン

3057
2024/05/29
時価
79億円
PER 予
82.77倍
2010年以降
赤字-197.7倍
(2010-2024年)
PBR
2.72倍
2010年以降
1.11-28.47倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
3.29%
ROA 予
1.25%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)2,5315,7038,16010,284
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)68489557477
2020/05/27 16:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2020/05/27 16:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2020/05/27 16:00
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)
日本米国合計
8,595,9571,688,91110,284,869
2020/05/27 16:00
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、2019年4月に「ES経営」、「いい店づくり」、「展開力」を経営骨子と定め、企業体質を強化することを目的に、中期事業計画「zetton VISION 19to23」及び「SUSTAINABILITY STRATEGY」を策定いたしました。今後、「ES経営」「いい店づくり」「展開力」の経営骨子を基盤として、当社グループの持つ各コンテンツ事業を磨きあげると共に、サステナビリティ経営戦略を軸に経営を進めております。
当社グループは、永続的な利益成長を目指すにあたり、売上を成長させるのみならず、積極的に収益性の改善、公園を始めとした公共施設の開発事業を推し進め、体質の強化及び安全性の向上を図ってまいります。2023年2月期を目標に売上高120億円、営業利益8.4億円、総資産当期純利益率10%、自己資本比率40%を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2020/05/27 16:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度(2019年3月1日~2020年2月29日)におきましては、新たな成長戦略第一弾として位置付けております「葛西臨海公園」の再開発事業を筆頭とし、多くの新規事業(当期店舗数にて計11店舗)がスタートいたしました。一方で、リニューアルに伴う「横浜マリンタワー」の一時閉館(2022年リニューアルオープン予定)による「横浜マリンタワー」事業の一時休止、不採算店舗を含む計7店舗の一時休止及び撤退を行いました。
売上高につきましては、葛西臨海公園を始めとする公園や屋上庭園開発等の新規事業において、高収益ビジネスモデル化が早期の段階で順調に立ち上がったこと、既存事業においても企業体質強化施策の実行で、全体として好調に推移いたしました。ブライダル事業におきましては、プランナーのお客様目線でのコンサルティング力強化に努めたことにより、お客様のニーズを徹底的に取り込むことに成功し、受注の安定化に成功いたしました。また、インターナショナル事業におきましては、スーパードミナント戦略によりシナジーを最大限に生かした営業戦略と運営管理を実施したことで、大きな成果を出しました。これらの結果、夏場から秋口にかけての天候不順や台風によるアウトドア事業の自然要因による一時的な減収があったにも関わらず、売上高は当初計画及び前期売上高共に上回るという結果をもたらすことができました。
営業利益につきましても、戦略的なメニュー価格の見直し、これまで以上の計画的購買活動による原価低減、店舗オペレーションの効率化による人件費の改善及び一般経費の最適化等、積極的に利益体質化への変革を推し進めました。下期の天候不順等の自然要因により、修正計画(2019年10月10日発表)こそ下回ったものの、当初計画を上回る着地となり、過去最高利益(営業利益及び当期純利益)を達成することが出来ました。
2020/05/27 16:00
#7 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/05/27 16:00
#8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
3.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗臨時休業による影響
日本国政府は、新型コロナウイルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、当社もその方針に基づき店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応を行っております。この結果、2020年3月以降、当社店舗への来客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
2020/05/27 16:00
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※4 関係会社との取引高
前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
営業取引による取引高
売上高17,115千円12,916千円
17,11512,916
2020/05/27 16:00

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