- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
2021/12/09 16:00- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。2021/12/09 16:00 - #3 企業結合等関係、財務諸表（連結）
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受対象事業の資産及び負債につきましては、当事者間での合意により非開示とさせていただいております。
2021/12/09 16:00- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物・・・・・・・・・8年～20年
構築物・・・・・・・・10年～20年
工具、器具及び備品・・2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2021/12/09 16:00 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| リース資産 | 1,545千円 | -千円 |
| 計 | 1,545 | - |
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/12/09 16:00- #7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2021/12/09 16:00 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2021/12/09 16:00- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/12/09 16:00- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/12/09 16:00- #11 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 直営店舗東京都 1店舗 | 200 |
| 計 | | 200 |
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗
資産単位を
資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗
資産について、収益性の低下により店舗
資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年2月29日) | | 当事業年度(2021年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 一括償却資産損金算入限度超過額 | 3,339千円 | | 2,202千円 |
| 繰延税金負債計 | 41,865 | | 42,477 |
| 繰延税金資産の純額 | 140,219 | | 469,085 |
(注)1.繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年2月29日) | | 当連結会計年度(2021年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 一括償却資産損金算入限度超過額 | 3,339千円 | | 2,202千円 |
| 繰延税金負債合計 | 59,255 | | 62,496 |
| 繰延税金資産の純額 | 122,828 | | 449,067 |
(注)1.繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、永続的な利益成長を目指すにあたり、売上を成長させるのみならず、積極的に収益性の改善、公園を始めとした公共施設の開発事業を推し進め、体質の強化及び安全性の向上を図ってまいります。2023年2月期を目標に売上高120億円、営業利益8.4億円、総資産当期純利益率10%、自己資本比率40%を目指してまいります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
2021/12/09 16:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は497百万円(前年同期は584百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出524百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/12/09 16:00- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた60,665千円は、「未収入金」23,891千円、「その他」36,773千円として組み替えております。
2021/12/09 16:00- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた42,149千円は、「未収入金」34,495千円、「その他」7,654千円として組み替えております。
2021/12/09 16:00- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、食品材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/12/09 16:00 - #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2021/12/09 16:00- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 期首残高 | 173,539千円 | 225,474千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 65,377 | 14,968 |
| 見積りの変更による増加 | - | 454 |
- #21 追加情報、財務諸表（連結）
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、政府及び各自治体から店舗の営業時間短縮の要請がなされる等、状況は一転し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社は、これらの状況に加え、緊急事態宣言の再発令及び現状において入手可能な外部情報等を含め総合的に検討を行い、当該感染症の影響は2022年2月期まで継続する一方で、2023年2月期以降については当該感染症の拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等)を行っておりますが、第2四半期連結会計期間の見積りの前提から重要な変更はありません。なお、上記仮定については現時点における判断であり、今後における当該感染症拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
2021/12/09 16:00- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2021/12/09 16:00 - #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2021/12/09 16:00- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、食品材料、貯蔵品
2021/12/09 16:00- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・8年～20年
工具、器具及び備品・・2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。2021/12/09 16:00 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品、食品材料、貯蔵品
当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ハ デリバティブ取引
時価法によっております。2021/12/09 16:00 - #27 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した
資産除去債務に係る負債の期末残高
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 資産除去債務 | 65,481千円 | 15,013千円 |
- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年2月29日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3)差入保証金 | 328,178 | 331,612 | 3,433 |
| 資産計 | 1,300,529 | 1,303,962 | 3,433 |
| (4)買掛金 | (356,764) | (356,764) | - |
※長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
当連結会計年度(2021年2月28日)
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)
| 1株当たり純資産額 | 249.87 円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 80.00 円 |
| | 1株当たり純資産額 | 30.91 円 | | 1株当たり当期純損失金額(△) | △279.70 円 |
|
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
