(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2020年5月27日開催の第25回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は監査等委員である取締役3名(内、社外取締役2名)で構成され、常勤監査等委員1名を選定しております。常勤監査等委員は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧により、取締役会の意思決定や取締役の業務執行を監督しており、監査等委員会は監査の独立性を確保した立場から経営に対する適正な監査を行っております。
当事業年度において、監査等委員会設置会社移行前は監査役会を4回、監査等委員会設置会社移行後は監査等委員会を10回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
大曽根 三郎	監査役会4回、監査等委員会10回	監査役会4回、監査等委員会10回
渡部 峻輔	監査役会4回、監査等委員会10回	監査役会4回、監査等委員会10回
馳 雅樹	監査等委員会10回	監査等委員会9回
浅野 哲司	監査役会4回	監査役会4回
石田 晴彦	監査役会4回	監査役会4回

監査等委員会、内部監査室長及び会計監査人は報告書類の閲覧、往査への同行など、日頃から相互に連携をとっております。また、必要に応じ3者会議を開催し、監査業務の進捗状況及び計画を確認するとともに、各々の監査業務を通じて把握した問題点について共通認識を持ち、場合によっては共同して改善方法を検討する体制を整備しています。これにより各々の監査業務の効率化と精度向上に寄与するものと考えております。
なお、監査等委員馳雅樹は公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、社長直轄の独立組織である内部監査室が実施しており、内部監査室長1名、室員1名の計2名で構成されております。各部門の業務活動全般に関し、社内処理手続(規程)・法令の遵守状況について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、内部統制監査についても、内部監査室により監査しております。監査等委員及び会計監査人との定期的な情報共有や意見交換による連携強化を図り、内部監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
柴谷哲朗(指定有限責任社員 業務執行社員)
清水幸樹(指定有限責任社員 業務執行社員)
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他16名であります。なお、継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しております。
d.監査法人の選定方式と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人からの監査方針及び監査計画を基に当社の会計監査人として必要な専門性、独立性を有していること、監査業務体制の整備状況、監査費用の妥当性等を総合的に判断し選定しております。なお、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等において、職務の執行に支障があると判断した場合は監査等委員全員の同意に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の監査方針及び監査体制を聴取するともに監査計画、監査の実施状況の報告を受ける等、監査法人の活動実績を確認し監査品質等を評価しております。また、監査法人の独立性、専門性について定期的に説明を受けその妥当性の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	16,000	-	16,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	16,000	-	16,000	-

(イ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((ア)を除く)
該当事項はありません。
(ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(エ)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
(オ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、見積りを基に合理的な計算により算出しております。