有価証券報告書-第25期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識した上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績及び財務状況に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、2020年5月27日開催の第25回定時株主総会において定款一部変更を決議し、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
2020年2月29日を基準日とする期末配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、現時点においては最大限の内部留保が必要と考え、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、今後の成長戦略をより確実なものにするために、財務体質の強化、成長のための設備投資等、有効活用してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、2020年5月27日開催の第25回定時株主総会において定款一部変更を決議し、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
2020年2月29日を基準日とする期末配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、現時点においては最大限の内部留保が必要と考え、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、今後の成長戦略をより確実なものにするために、財務体質の強化、成長のための設備投資等、有効活用してまいりたいと考えております。