有価証券報告書-第25期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
有報資料
(1)取得による企業結合
① 企業結合の概要
a.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エルフラット
事業の内容 結婚式場の運営、飲食店舗の運営事業
b.企業結合を行った主な理由
当社の「Heritage Bridal Collection」のコンセプトに合致すること、同事業の収益力、名古屋から公共交通機関で30分程度の当社のドミナントエリアであること、三重のブライダルマーケット等総合的に検討した結果、更なる事業の拡大、成長を図ることが可能と判断いたしまして、同社の「YOKKAICHI HARBOR尾上別荘」における事業の一部を譲り受けることといたしました。
c.企業結合日
2020年3月3日
d.企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
e.結合後企業の名称
変更はありません。
f.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする事業の譲り受けを行ったためであります。
② 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
③ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受対象事業の資産及び負債につきましては、当事者間での合意により非開示とさせていただいております。
(2)株式会社DDホールディングスによる当社の連結子会社化を目的とする「合意書」
当社は、2017年4月14日開催の取締役会において、以下のとおり、当社と株式会社DDホールディングス(コード番号:3073、東京証券取引所市場第一部、当時株式会社ダイヤモンドダイニング、以下「当該会社」といいます。)との間で、2017年4月14日付で当該会社による当社の連結子会社化を目的とする「合意書」(以下、「本合意書」といいます。)を締結いたしました。
当社と当該会社は、2016年7月15日付で締結した資本業務提携契約に基づき、両社の取引顧客やサービスの基盤拡大、ビジネスノウハウやリソースの共有による競争力強化、シナジー効果の早期実現に向け積極的に取り組んでおりましたが、一方で、当社においては、2017年2月期においても多額の減損損失計上により、2期連続の最終赤字となり、集客力強化及びコスト削減等による既存店収益性の向上が課題となっておりました。このような状況の中、当社と当該会社は、これまで以上の緊密な連携と意思決定の迅速化が必要との認識に至り、2017年4月14日に開催された当社取締役会において、当社と当該会社との間で、当該会社からの役員の受入れ等を含む更なる経営指導等のリレーション強化を目的とした本合意書を締結する旨を決議いたしました。
この結果、本合意書の効力発生日である2017年6月1日付で、実質支配力基準により当該会社は当社の親会社に該当するものであります。
① 企業結合の概要
a.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エルフラット
事業の内容 結婚式場の運営、飲食店舗の運営事業
b.企業結合を行った主な理由
当社の「Heritage Bridal Collection」のコンセプトに合致すること、同事業の収益力、名古屋から公共交通機関で30分程度の当社のドミナントエリアであること、三重のブライダルマーケット等総合的に検討した結果、更なる事業の拡大、成長を図ることが可能と判断いたしまして、同社の「YOKKAICHI HARBOR尾上別荘」における事業の一部を譲り受けることといたしました。
c.企業結合日
2020年3月3日
d.企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
e.結合後企業の名称
変更はありません。
f.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする事業の譲り受けを行ったためであります。
② 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
③ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受対象事業の資産及び負債につきましては、当事者間での合意により非開示とさせていただいております。
(2)株式会社DDホールディングスによる当社の連結子会社化を目的とする「合意書」
当社は、2017年4月14日開催の取締役会において、以下のとおり、当社と株式会社DDホールディングス(コード番号:3073、東京証券取引所市場第一部、当時株式会社ダイヤモンドダイニング、以下「当該会社」といいます。)との間で、2017年4月14日付で当該会社による当社の連結子会社化を目的とする「合意書」(以下、「本合意書」といいます。)を締結いたしました。
当社と当該会社は、2016年7月15日付で締結した資本業務提携契約に基づき、両社の取引顧客やサービスの基盤拡大、ビジネスノウハウやリソースの共有による競争力強化、シナジー効果の早期実現に向け積極的に取り組んでおりましたが、一方で、当社においては、2017年2月期においても多額の減損損失計上により、2期連続の最終赤字となり、集客力強化及びコスト削減等による既存店収益性の向上が課題となっておりました。このような状況の中、当社と当該会社は、これまで以上の緊密な連携と意思決定の迅速化が必要との認識に至り、2017年4月14日に開催された当社取締役会において、当社と当該会社との間で、当該会社からの役員の受入れ等を含む更なる経営指導等のリレーション強化を目的とした本合意書を締結する旨を決議いたしました。
この結果、本合意書の効力発生日である2017年6月1日付で、実質支配力基準により当該会社は当社の親会社に該当するものであります。