(追加情報)
今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出を受け、営業制限が繰り返されており、これまで当社グループは、店舗休業等の対応をとってまいりました。これにより、当社グループの業績に大きな影響を与えております。一方で、2021年10月以降の緊急事態宣言の解除後は、売上高は回復基調で推移しているものの、感染力の強い変異型コロナウイルス等の世界的な流行による第6波の影響及び第7波への不安から、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループは、現状において入手可能な外部情報等を含め、総合的に検討を行い、当該感染症の業績への影響は、引き続き継続するものの、2023年2月期については緩やかに持ち直し、2024年2月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等)を行っておりますが、前事業年度の見積りの前提から重要な変更はありません。
なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。