(追加情報)
今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用により、当社は、2022年3月下旬までは営業時間の短縮等を実施いたしました。まん延防止等重点措置の解除後も、第7波及び第8波による影響があったため、コロナ前の状況には戻っておりません。
当社は、現状において入手可能な外部情報等を含め、総合的に検討を行い、当該感染症の影響は、2024年1月期も継続するものの、2025年1月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等)を行っておりますが、前事業年度の見積りの前提から重要な変更はありません。
なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。