(重要な後発事象)
(米国連結子会社における融資実行および同融資の債務免除益について)
米国におきまして、米国中小企業庁が主体となり、新型コロナウイルス感染症による経済破綻を防ぐために、中小企業が給与支給用の資金を維持し労働者の雇用を継続できるよう、融資の形をとった救済措置「PPP(Paycheck Protection Program)ローン」が設けられました。当該融資(以下「PPPローン」)は、給与をはじめ、住宅ローンの利子、家賃、公共料金等、COVID-19に関連する労働者保護に係る費用に充当でき、一定の雇用・給与維持の条件を満たせば、債務返済および利息の支払いが免除される仕組みであります。
当社の連結子会社であるZETTON,INC.(米国)におきまして、第1回および第2回のPPPローン申請手続きを行い、それぞれ1,464,500米ドル、1,913,383米ドルの借入を実行しております。
この度、同社は2021年9月時点で、第1回PPPローンの債務返済および利息支払いが免除された旨の決定通知を受領いたしました。このため、2021年8月末時点の長期借入金のうち、1,464,500米ドル(約163,906千円)について、2022年2月期第3四半期にて、債務免除益として特別利益に振替を行う方針です。なお、第2回PPPローンについても、現在、債務返済および利息支払い免除の審査中であります。