有価証券報告書-第28期(2022/03/01-2023/01/31)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2017年5月25日開催の第22回定時株主総会において、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、株式報酬制度を導入しております。詳細は「第4 提出会社の状況 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。
(役員・従業員に対する株式所有制度)
①役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、役員及び従業員が少額資金を継続的に拠出することにより自社株式の取得を容易ならしめ、財産形成の一助とすることを目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。
②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員については、当社及び子会社の役員に限定しております。従業員については、当社及び子会社(海外を除く)の従業員に限定しております。
(取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2017年5月25日開催の第22回定時株主総会において、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、株式報酬制度を導入しております。詳細は「第4 提出会社の状況 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。
(役員・従業員に対する株式所有制度)
①役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、役員及び従業員が少額資金を継続的に拠出することにより自社株式の取得を容易ならしめ、財産形成の一助とすることを目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。
②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員については、当社及び子会社の役員に限定しております。従業員については、当社及び子会社(海外を除く)の従業員に限定しております。