三洋堂 HD（3058）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	7,938,414	16,605,085
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円)	△257	125,332
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△4,955	177,821
1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△)(円)	△0.68	24.41

2025/06/25 12:37

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/25 12:37

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/25 12:37

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループで重視する経営指標は、ROA(総資産対当期純利益率)とEBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前利益)であり、同指標の継続的な改善を目標としております。
ROAを重視するのは、ROAが資本の収益性指標であり、企業の成長速度はROAの水準と強い相関関係があると考えるからであります。

2025/06/25 12:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

減収部門としては、書店部門が6.9%減、文具・雑貨・食品部門が3.6%減、セルAV部門が15.6%減、古本部門が10.8%減、TVゲーム部門が20.6%減、レンタル部門が17.7%減となるなど、大変厳しい状況となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高166億5百万円(前連結会計年度比4.0%減)、営業利益1億23百万円(同46.6%増)、経常利益1億68百万円(同23.7%増)となり、一部の店舗で減損損失を50百万円計上したことや、法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1億77百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失46百万円)となりました。
②財政状態の状況

2025/06/25 12:37

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/25 12:37