有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が進む一方で、地政学的リスクの長期化、国際情勢の変化、為替変動、金利・物価の上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受ける一方で、物価上昇に伴う生活防衛意識の定着や循環型社会への関心の高まりを背景に、リユース市場は堅調に推移しております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客ニーズにあわせて様々な販売・サービス部門を展開するとともに、スマート無人営業やスマートフォン活用サービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。
当連結会計年度においては、3月に駿河屋及びトレカ館からなる四日市店(三重県四日市市)を開店する一方で2店舗を閉店したことから、当連結会計年度末時点での店舗数は、67店舗2校となりました。
また、7月に中古ホビーを扱う駿河屋津白塚店(三重県津市)をオープンし、これらの出店により、駿河屋導入店舗は7店舗、トレカ館導入店舗は26店舗となりました。プラモデル売場については新たに10店舗に導入し、プラモデル導入店舗は45店舗となりました。
オペレーション面では、顔認証入店による「スマート無人営業」の導入を推進しました。「スマート無人営業」を含む24時間営業を2店舗で、自動閉店や自動開店による営業時間延長を16店舗で開始し、スマート無人営業店舗は32店舗となりました。また、スマート無人営業導入店24店舗にて、有人営業時間の一部を無人営業時間に置き換えました。
主要な部門の売上高は、書店部門85億78百万円、トレカ部門25億76百万円、文具・雑貨・食品部門17億73百万円、駿河屋部門11億28百万円、古本部門5億10百万円、セルAV部門4億66百万円、TVゲーム部門3億89百万円、レンタル部門7億31百万円、新規事業部門7億29百万円、サービス販売部門3億62百万円となりました。
増収部門としては、トレカ部門が26.6%増、文具・雑貨・食品部門が15.4%増、駿河屋部門が80.7%増、TVゲーム部門が2.8%増、新規事業部門が8.9%増、サービス販売部門が10.4%増となりました。
減収部門としては、書店部門が5.7%減、古本部門が3.9%減、セルAV部門が18.6%減、レンタル部門が11.0%減となりました。
なお、当連結会計年度より、従来「新規事業部門」に含めておりました駿河屋売上について、業績の管理区分をより明確にするため、「駿河屋部門」として独立表示しており、当連結会計年度の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高172億49百万円(前連結会計年度比3.9%増)、営業利益2億68百万円(同117.2%増)、経常利益2億79百万円(同65.8%増)となり、投資有価証券売却益1億82百万円を計上したことや、一部の店舗で減損損失50百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3億40百万円(同91.4%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は125億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億65百万円増加いたしました。これは主に、売掛金や商品の増加などにより流動資産が2億88百万円増加し、投資有価証券の売却などにより固定資産が1億23百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては95億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が減少したことなどにより流動負債が62百万円減少し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が3百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては30億44百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益3億40百万円の計上などにより前連結会計年度末に比べ2億23百万円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首時点に比べ98百万円増加し、当連結会計年度末には25億14百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減は、主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び減損損失の計上のほか、投資有価証券の売却による収入、仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の借入れ及び返済による影響を受けております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は29百万円(前連結会計年度は41百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加が1億1百万円、仕入債務の減少が2億34百万円、棚卸資産の増加が96百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益4億12百万円、減価償却費1億70百万円及び減損損失50百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は61百万円(前連結会計年度は1億37百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入2億4百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が2億71百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1億31百万円(前連結会計年度は64百万円の獲得)となりました。これは長期借入金の返済による支出が5億68百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が1億円、長期借入れによる収入が6億円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ⅰ.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
ⅱ.受注実績
当社グループは受注販売を行っていないため、該当事項はありません。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.部門間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、従来「新規事業部門」に含めておりました駿河屋売上について、業績の管理区分をより明確にするため、「駿河屋部門」として独立表示しており、当連結会計年度の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。
ⅳ.地域別販売実績
当連結会計年度における地域別販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.部門間の取引については相殺消去しております。
2.店舗数は当連結会計年度末の店舗数を記載しております。また、店舗数増減につきましては、前連結会計年度末の店舗数との比較であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
主要な部門の売上高は、書店部門85億78百万円、トレカ部門25億76百万円、文具・雑貨・食品部門17億73百万円、駿河屋部門11億28百万円、古本部門5億10百万円、セルAV部門4億66百万円、TVゲーム部門3億89百万円、レンタル部門7億31百万円、新規事業部門7億29百万円、サービス販売部門3億62百万円となり、全体では172億49百万円となりました。
増収部門としては、トレカ部門、文具・雑貨・食品部門、駿河屋部門、TVゲーム部門、新規事業部門、サービス販売部門の6部門であります。トレカ部門は前期までに導入したデュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」25店舗が堅調に推移したこと、当連結会計年度に「トレカ館」を1店舗でオープンしたことから増収となりました。文具・雑貨・食品部門は、シール類の需要が急速に拡大したことから増収となりました。駿河屋部門は、「駿河屋」既存店5店舗が堅調に推移したこと、当連結会計年度に「駿河屋」を2店舗オープンしたことから増収となりました。TVゲーム部門はハードの「Nintendo Switch 2」の発売により増収となりました。また、新規事業部門のうち、ビュッフェ事業も堅調に推移し増収となりました。さらに、サービス販売部門は、建物・売場の賃貸、転貸等により賃貸収入が増加したことから増収となりました。
減収部門としては、書店部門、古本部門、セルAV部門、レンタル部門の4部門であります。書店部門と古本部門は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化に伴う市場縮小の影響から減収となりました。セルAV部門及びレンタル部門は、ネット動画配信による市場縮小の影響を受け、売上が減少いたしました。
当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売部門やサービス部門を積極的に導入するとともに、スマート無人営業やスマートフォンを活用したサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。当社グループは、「スマート・ブックバラエティストア」という業態を通じて、核となるハイブリッド型書店事業だけではなく「トレカ館」や「駿河屋」などの新事業を推進し、お客様に新たな価値や楽しさ、便利さを提供してまいります。
(営業利益、経常利益)
売上高は6億44百万円増加し、利益率の高いトレカ部門、文具・雑貨・食品部門、駿河屋部門や新規事業部門の売上が大きく伸びたことから、売上総利益全体では3億1百万円増加しました。販売費及び一般管理費については、以下の増減要因により前期に比べて1億56百万円増加しました。閉店や運営体制の見直しを実施したものの最低時給の上昇やトレカ館や駿河屋などのリユース事業への人員配置を進めたことから人件費が1億22百万円増加したほか、非現金決済比率の増加等により販売手数料が29百万円増加しました。一方で、閉店や前期の減損損失の影響により減価償却費が21百万円減少し、閉店等により地代家賃が13百万円減少しました。
その結果、当連結会計年度における営業利益は2億68百万円(前連結会計年度比117.2%増)となりました。
また、営業外費用より営業外収益が多かったことから、経常利益は2億79百万円(前連結会計年度比65.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
投資有価証券売却益を1億82百万円計上したことや、固定資産の減損損失を50百万円計上したことなどにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は3億40百万円(同91.4%増)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は87億62百万円(前連結会計年度比3.4%増)となり、2億88百万円増加しました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が1億1百万円増加したことや、新店や数店舗の改装により商品が97百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は38億12百万円(同3.1%減)となり、1億23百万円減少しました。これは主に、投資有価証券を売却したことや、固定資産の減損損失を50百万円計上したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は64億63百万円(同1.0%減)となり、62百万円減少しました。これは主に、短期借入金が1億円、1年内返済予定の長期借入金が65百万円、電子記録債務が54百万円増加した一方で、買掛金が2億88百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は30億66百万円(同0.1%増)となり、3百万円増加しました。これは主に、長期借入金が34百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が9百万円、資産除去債務が8百万円、繰延税金負債が11百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は30億44百万円(同7.9%増)となり、2億23百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が97百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益3億40百万円を計上したことによるものであります。
また、自己資本比率は、前連結会計年度22.7%、当連結会計年度24.2%となりました。
③キャッシュ・フローの分析
ⅰ.キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ⅱ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは子会社による商品の仕入のほか、グループに共通するものとして給料及び手当や地代家賃などの販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に設備投資として店舗の開店・改装や中古ホビー事業など、新規事業に関する建物や器具備品等の固定資産購入によるものであります。
また、当社グループは、店舗を中心とした小売サービス事業から日々の収入金があり、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。
財政政策
当社グループは、運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金での調達を基本としております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は長期借入金による調達を基本としております。また、長期資金の調達については銀行借入による調達を主として、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模を適宜判断して実施していくこととしており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は28億59百万円となりました。また、金融機関との間で総額11億円の当座貸越契約を締結しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、とりわけ以下のものを重要と考えております。
ⅰ.市場動向
当社を取り巻く事業環境は、電子書籍や映像・音楽配信、ゲームアプリなどが一般化して消費者の行動が変化し、書籍・雑誌やDVD・CDなどの販売・レンタルの市場の縮小が続いております。この変化の流れが想定よりも急速に進む場合は当社グループの業績に影響を与えるため、デュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」、中古ホビー事業の「駿河屋」などの新事業の導入を進めております。
ⅱ.新規事業投資
当社グループは、新規事業の導入を継続して、新たな収益構造の確立を目指しております。しかしながら、新規事業が軌道に乗るまでには数年を要すると考えていることや、事業が想定した収益を獲得できない場合は、投資回収の遅れによるキャッシュ・フローの悪化や減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を与えます。
ⅲ.固定資産の減損
市場動向の影響を大きく受ける店舗の継続的な収益の悪化などにより、減損損失の計上が必要となる物件が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があるため、店舗の生産性向上や販売部門の強化を行うことにより収益力の向上を行ってまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(3)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、当社グループでは、資本の収益性指標としてROA(総資産対当期純利益率)とEBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前利益)を重視しております。
当連結会計年度におけるROAは2.7%(前連結会計年度は1.4%)となりました。
ROAが改善した主な要因は、売上高の増加や利益率の高い部門が伸びたことにより、売上総利益、営業利益、経常利益が前期を上回ったこと、並びに投資有価証券の売却等により親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによるものです。
当連結会計年度におけるEBITDAは、438百万円(前連結会計年度は314百万円)となりました。
EBITDAが改善した主な要因は、減価償却費以外の販売費及び一般管理費が増加した一方で、売上高の増加や利益率の高い部門が伸びたことにより営業利益が増加したことによるものです。
当社グループのROA及びEBITDAの将来予測は、引き続き厳しい環境が続くことを想定して保守的に捉えております。
今後も投資の収益性や営業活動による現金創出力が予測を下回ることがないように現状を詳細に分析し、効率的で収益性の高いビジネスモデルへの投資を進め、これらの数値を改善してまいりたいと考えます。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載を行っておりますので、ご参照ください。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が進む一方で、地政学的リスクの長期化、国際情勢の変化、為替変動、金利・物価の上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受ける一方で、物価上昇に伴う生活防衛意識の定着や循環型社会への関心の高まりを背景に、リユース市場は堅調に推移しております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客ニーズにあわせて様々な販売・サービス部門を展開するとともに、スマート無人営業やスマートフォン活用サービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。
当連結会計年度においては、3月に駿河屋及びトレカ館からなる四日市店(三重県四日市市)を開店する一方で2店舗を閉店したことから、当連結会計年度末時点での店舗数は、67店舗2校となりました。
また、7月に中古ホビーを扱う駿河屋津白塚店(三重県津市)をオープンし、これらの出店により、駿河屋導入店舗は7店舗、トレカ館導入店舗は26店舗となりました。プラモデル売場については新たに10店舗に導入し、プラモデル導入店舗は45店舗となりました。
オペレーション面では、顔認証入店による「スマート無人営業」の導入を推進しました。「スマート無人営業」を含む24時間営業を2店舗で、自動閉店や自動開店による営業時間延長を16店舗で開始し、スマート無人営業店舗は32店舗となりました。また、スマート無人営業導入店24店舗にて、有人営業時間の一部を無人営業時間に置き換えました。
主要な部門の売上高は、書店部門85億78百万円、トレカ部門25億76百万円、文具・雑貨・食品部門17億73百万円、駿河屋部門11億28百万円、古本部門5億10百万円、セルAV部門4億66百万円、TVゲーム部門3億89百万円、レンタル部門7億31百万円、新規事業部門7億29百万円、サービス販売部門3億62百万円となりました。
増収部門としては、トレカ部門が26.6%増、文具・雑貨・食品部門が15.4%増、駿河屋部門が80.7%増、TVゲーム部門が2.8%増、新規事業部門が8.9%増、サービス販売部門が10.4%増となりました。
減収部門としては、書店部門が5.7%減、古本部門が3.9%減、セルAV部門が18.6%減、レンタル部門が11.0%減となりました。
なお、当連結会計年度より、従来「新規事業部門」に含めておりました駿河屋売上について、業績の管理区分をより明確にするため、「駿河屋部門」として独立表示しており、当連結会計年度の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高172億49百万円(前連結会計年度比3.9%増)、営業利益2億68百万円(同117.2%増)、経常利益2億79百万円(同65.8%増)となり、投資有価証券売却益1億82百万円を計上したことや、一部の店舗で減損損失50百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3億40百万円(同91.4%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は125億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億65百万円増加いたしました。これは主に、売掛金や商品の増加などにより流動資産が2億88百万円増加し、投資有価証券の売却などにより固定資産が1億23百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては95億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が減少したことなどにより流動負債が62百万円減少し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が3百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては30億44百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益3億40百万円の計上などにより前連結会計年度末に比べ2億23百万円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首時点に比べ98百万円増加し、当連結会計年度末には25億14百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減は、主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び減損損失の計上のほか、投資有価証券の売却による収入、仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の借入れ及び返済による影響を受けております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は29百万円(前連結会計年度は41百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加が1億1百万円、仕入債務の減少が2億34百万円、棚卸資産の増加が96百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益4億12百万円、減価償却費1億70百万円及び減損損失50百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は61百万円(前連結会計年度は1億37百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入2億4百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が2億71百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1億31百万円(前連結会計年度は64百万円の獲得)となりました。これは長期借入金の返済による支出が5億68百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が1億円、長期借入れによる収入が6億円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ⅰ.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 部門 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (千円) | 前年同期比(%) |
| 書店 | 6,347,782 | 94.9 |
| トレカ | 1,921,895 | 124.4 |
| 文具・雑貨・食品 | 1,118,132 | 124.0 |
| 駿河屋 | 884,553 | 165.4 |
| 古本 | 150,482 | 95.1 |
| セルAV | 338,957 | 76.5 |
| TVゲーム | 337,369 | 107.8 |
| レンタル | 291,875 | 85.1 |
| 新規事業 | 222,474 | 104.4 |
| サービス販売 | 88,772 | 111.1 |
| その他 | 1,436 | 89.0 |
| 合計 | 11,703,730 | 104.3 |
ⅱ.受注実績
当社グループは受注販売を行っていないため、該当事項はありません。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 部門 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (千円) | 前年同期比(%) |
| 書店 | 8,578,822 | 94.3 |
| トレカ | 2,576,004 | 126.6 |
| 文具・雑貨・食品 | 1,773,467 | 115.4 |
| 駿河屋 | 1,128,182 | 180.7 |
| 古本 | 510,931 | 96.1 |
| セルAV | 466,754 | 81.4 |
| TVゲーム | 389,513 | 102.8 |
| レンタル | 731,370 | 89.0 |
| 新規事業 | 729,703 | 108.9 |
| サービス販売 | 362,811 | 110.4 |
| その他 | 1,823 | 99.9 |
| 合計 | 17,249,386 | 103.9 |
(注)1.部門間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、従来「新規事業部門」に含めておりました駿河屋売上について、業績の管理区分をより明確にするため、「駿河屋部門」として独立表示しており、当連結会計年度の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。
ⅳ.地域別販売実績
当連結会計年度における地域別販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (千円) | 前年同期比(%) | 店舗数 増減 |
| 関東甲信 (2店舗) | 546,125 | 99.7 | - |
| 東海北陸 (58店舗) | 14,436,698 | 102.8 | △1 |
| 近畿 (7店舗) | 2,265,969 | 112.2 | - |
| 小計(67店舗) | 17,248,794 | 103.9 | △1 |
| その他 | 591 | 69.8 | - |
| 合計 | 17,249,386 | 103.9 | △1 |
(注)1.部門間の取引については相殺消去しております。
2.店舗数は当連結会計年度末の店舗数を記載しております。また、店舗数増減につきましては、前連結会計年度末の店舗数との比較であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
主要な部門の売上高は、書店部門85億78百万円、トレカ部門25億76百万円、文具・雑貨・食品部門17億73百万円、駿河屋部門11億28百万円、古本部門5億10百万円、セルAV部門4億66百万円、TVゲーム部門3億89百万円、レンタル部門7億31百万円、新規事業部門7億29百万円、サービス販売部門3億62百万円となり、全体では172億49百万円となりました。
増収部門としては、トレカ部門、文具・雑貨・食品部門、駿河屋部門、TVゲーム部門、新規事業部門、サービス販売部門の6部門であります。トレカ部門は前期までに導入したデュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」25店舗が堅調に推移したこと、当連結会計年度に「トレカ館」を1店舗でオープンしたことから増収となりました。文具・雑貨・食品部門は、シール類の需要が急速に拡大したことから増収となりました。駿河屋部門は、「駿河屋」既存店5店舗が堅調に推移したこと、当連結会計年度に「駿河屋」を2店舗オープンしたことから増収となりました。TVゲーム部門はハードの「Nintendo Switch 2」の発売により増収となりました。また、新規事業部門のうち、ビュッフェ事業も堅調に推移し増収となりました。さらに、サービス販売部門は、建物・売場の賃貸、転貸等により賃貸収入が増加したことから増収となりました。
減収部門としては、書店部門、古本部門、セルAV部門、レンタル部門の4部門であります。書店部門と古本部門は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化に伴う市場縮小の影響から減収となりました。セルAV部門及びレンタル部門は、ネット動画配信による市場縮小の影響を受け、売上が減少いたしました。
当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売部門やサービス部門を積極的に導入するとともに、スマート無人営業やスマートフォンを活用したサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。当社グループは、「スマート・ブックバラエティストア」という業態を通じて、核となるハイブリッド型書店事業だけではなく「トレカ館」や「駿河屋」などの新事業を推進し、お客様に新たな価値や楽しさ、便利さを提供してまいります。
(営業利益、経常利益)
売上高は6億44百万円増加し、利益率の高いトレカ部門、文具・雑貨・食品部門、駿河屋部門や新規事業部門の売上が大きく伸びたことから、売上総利益全体では3億1百万円増加しました。販売費及び一般管理費については、以下の増減要因により前期に比べて1億56百万円増加しました。閉店や運営体制の見直しを実施したものの最低時給の上昇やトレカ館や駿河屋などのリユース事業への人員配置を進めたことから人件費が1億22百万円増加したほか、非現金決済比率の増加等により販売手数料が29百万円増加しました。一方で、閉店や前期の減損損失の影響により減価償却費が21百万円減少し、閉店等により地代家賃が13百万円減少しました。
その結果、当連結会計年度における営業利益は2億68百万円(前連結会計年度比117.2%増)となりました。
また、営業外費用より営業外収益が多かったことから、経常利益は2億79百万円(前連結会計年度比65.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
投資有価証券売却益を1億82百万円計上したことや、固定資産の減損損失を50百万円計上したことなどにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は3億40百万円(同91.4%増)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は87億62百万円(前連結会計年度比3.4%増)となり、2億88百万円増加しました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が1億1百万円増加したことや、新店や数店舗の改装により商品が97百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は38億12百万円(同3.1%減)となり、1億23百万円減少しました。これは主に、投資有価証券を売却したことや、固定資産の減損損失を50百万円計上したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は64億63百万円(同1.0%減)となり、62百万円減少しました。これは主に、短期借入金が1億円、1年内返済予定の長期借入金が65百万円、電子記録債務が54百万円増加した一方で、買掛金が2億88百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は30億66百万円(同0.1%増)となり、3百万円増加しました。これは主に、長期借入金が34百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が9百万円、資産除去債務が8百万円、繰延税金負債が11百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は30億44百万円(同7.9%増)となり、2億23百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が97百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益3億40百万円を計上したことによるものであります。
また、自己資本比率は、前連結会計年度22.7%、当連結会計年度24.2%となりました。
③キャッシュ・フローの分析
ⅰ.キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ⅱ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは子会社による商品の仕入のほか、グループに共通するものとして給料及び手当や地代家賃などの販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に設備投資として店舗の開店・改装や中古ホビー事業など、新規事業に関する建物や器具備品等の固定資産購入によるものであります。
また、当社グループは、店舗を中心とした小売サービス事業から日々の収入金があり、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。
財政政策
当社グループは、運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金での調達を基本としております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は長期借入金による調達を基本としております。また、長期資金の調達については銀行借入による調達を主として、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模を適宜判断して実施していくこととしており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は28億59百万円となりました。また、金融機関との間で総額11億円の当座貸越契約を締結しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、とりわけ以下のものを重要と考えております。
ⅰ.市場動向
当社を取り巻く事業環境は、電子書籍や映像・音楽配信、ゲームアプリなどが一般化して消費者の行動が変化し、書籍・雑誌やDVD・CDなどの販売・レンタルの市場の縮小が続いております。この変化の流れが想定よりも急速に進む場合は当社グループの業績に影響を与えるため、デュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」、中古ホビー事業の「駿河屋」などの新事業の導入を進めております。
ⅱ.新規事業投資
当社グループは、新規事業の導入を継続して、新たな収益構造の確立を目指しております。しかしながら、新規事業が軌道に乗るまでには数年を要すると考えていることや、事業が想定した収益を獲得できない場合は、投資回収の遅れによるキャッシュ・フローの悪化や減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を与えます。
ⅲ.固定資産の減損
市場動向の影響を大きく受ける店舗の継続的な収益の悪化などにより、減損損失の計上が必要となる物件が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があるため、店舗の生産性向上や販売部門の強化を行うことにより収益力の向上を行ってまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(3)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、当社グループでは、資本の収益性指標としてROA(総資産対当期純利益率)とEBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前利益)を重視しております。
当連結会計年度におけるROAは2.7%(前連結会計年度は1.4%)となりました。
ROAが改善した主な要因は、売上高の増加や利益率の高い部門が伸びたことにより、売上総利益、営業利益、経常利益が前期を上回ったこと、並びに投資有価証券の売却等により親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによるものです。
当連結会計年度におけるEBITDAは、438百万円(前連結会計年度は314百万円)となりました。
EBITDAが改善した主な要因は、減価償却費以外の販売費及び一般管理費が増加した一方で、売上高の増加や利益率の高い部門が伸びたことにより営業利益が増加したことによるものです。
当社グループのROA及びEBITDAの将来予測は、引き続き厳しい環境が続くことを想定して保守的に捉えております。
今後も投資の収益性や営業活動による現金創出力が予測を下回ることがないように現状を詳細に分析し、効率的で収益性の高いビジネスモデルへの投資を進め、これらの数値を改善してまいりたいと考えます。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載を行っておりますので、ご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
